「空は開いたのに誰も飛ばない」イラン49日ぶり空域再開…停戦交渉前に残る“見えないリスク”

米国とイラン間の2回目の停戦交渉が迫っているとの報道がある中、イラン政府が自国の空域を部分的に再開することを決定した。

18日（現地時間）、イラン政府は国際航空便が自国東部の空域を利用できるよう航路を再開すると公式に発表した。これはイスラエルと米国の空爆で戦争が始まり、空域が全面的に閉鎖されてから49日ぶりのことだ。

この日、AFP通信によるとイランの民間航空機関は「東部空域の航路はイランを経由する国際航空機に開放される」とし、一部の主要空港もこの日の午前7時を基点に運営を再開したと明らかにしたという。今回の措置は無期限の空域閉鎖後、初めて行われた緩和措置で、迫る停戦交渉を前にイラン側が示した前向きな信号と解釈される。

しかし、実際の航空現場では依然として慎重な雰囲気が感じられている。航空機追跡サイトのリアルタイムのデータによると、イラン政府の発表から3時間が経過した時点でも、ほとんどの航空機はイランの空域を避ける迂回ルートを選択していることが示されたという。

実際にイランの空域を直接横断して運航した航空機はまだ確認されていない。これは民間の航空会社が現地の安全状況を引き続き注視していることを示している。

これに先立ち、イランは2月末、米国とイスラエルの突然の空爆が始まるや否や、民間航空機の安全を理由に空域を全面的に閉鎖した。今回の東部空域の開放が停滞していた戦争を終わらせ、中東地域の航空物流と平和を取り戻すきっかけになるか、全世界の注目が集まっている。