ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、現在、米国が進めているイランとの核合意について、2015年にバラク・オバマ前政権下で締結され、自身が後に離脱した核合意よりも「はるかに優れたものになる」と主張した。
トランプ大統領は同日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「現在イランと進めている今回の合意はオバマ氏やジョー・バイデン前大統領が関与した『イラン核合意』と呼ばれるJCPOAよりも、はるかに優れた内容になる」と述べた。
JCPOAは2015年にオバマ政権下で締結された核合意「包括的共同作業計画（JCPOA）」を指している。当時の合意ではイランが保有していた最大20％濃縮ウラン約11トンがロシアへ移送され、濃縮ウランの保有量は3.67％濃度で15年間にわたり300キログラムまで制限されることとなった。
しかし、2018年にトランプ政権がJCPOAから離脱したことで合意は崩壊された。その後、バイデン前政権下でもイランとの間で間接交渉が続けられたが大きな進展はみられなかった。
トランプ大統領はこの合意について「米国の国家安全保障に関わる歴史上最悪級の協定の一つだ」と批判した。「もし私があの合意から離脱していなければ、イスラエルはもちろん、米軍基地を含む中東地域全体で核兵器が使用されていた可能性がある」と主張した。
トランプ大統領はまた別の投稿で「民主党がイランに対する米国の有利な立場を損なうため、あらゆる手段を講じている」と批判し、イランとの戦闘が当初の想定期間である4～6週間を超えているとの指摘に反論した。
その中でトランプ大統領は、朝鮮戦争が3年1カ月2日続いたことなどを例に挙げ、過去の戦争はより長期化していたと強調した。
さらに「私は合意を結ばなければならないという圧力を受けているというフェイクニュースを目にしたが、いかなる圧力も受けていない」と述べ、イランとの合意交渉を継続する意向を示した。
これに先立ちトランプ大統領は、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなどを「フェイクニュース」と指摘し「反米的な報道機関はイランの勝利を望んでいるが、そうはならない」と批判した。
また、米国によるホルムズ海峡の封鎖措置に関しては「合意が成立するまで解除しない封鎖が、イラン経済に大きな打撃を与えている」と述べ「イランは1日あたり5億ドル（約794億8,000万円）の損失を被っており、短期的にも耐えられない規模だ」と強調した。
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