米国共和党の下院議員54名がCoupangなど米国企業に対する規制措置の中止を求める書簡を韓国政府に送付した。
22日（現地時間）共和党研究委員会（RSC）によると、同委員会に所属する共和党の下院議員54名は前日、韓国の駐米大使である康京和氏に宛てた書簡で「韓国政府が米国企業を標的とした差別的な規制措置を講じる一方、韓国内の競合企業は保護している」と主張した。
議員らは米企業に対する韓国側の差別的措置が今後10年間で米韓経済に合計1兆ドル（約159兆5,400億円）規模の損失をもたらし、そのうち米国経済には5,250億ドル（約83兆7,700億円）の損失が生じるとのシンクタンクコンピティアの研究結果にも言及した。
特にCoupangに対する韓国政府の対応を「全面的な圧力」と位置付けた。議員らは「韓国政府が2025年11月に発生した低感度データ漏洩事件を契機にCoupangに対し事業免許の取り消しを示唆したほか、ソウル事務所に対する広範な家宅捜索、新たな規制の導入、多額の制裁金、前例のない税務調査、さらに国民年金のCoupang株の売却を促す動きなどを行った」と主張した。
また「韓国政府がオンライン流通市場で米国企業の排除に成功した場合、その空白はTemu、アリババ、SHEINといった中国系プラットフォームが埋めることになる」と指摘した。そのうえで「これらの企業は中国共産党の統制下にあるため、地域内での影響力拡大は深刻な安全保障上の脅威となり得る」との見方を示した。
この書簡はマイケル・バウムガートナー下院議員が主導し、最近、与党・国民の力の代表であるチャン・ドンヒョク氏が米国訪問時に面会したダレル・アイサ下院議員も名を連ねた。
Coupangを巡る問題は今年に入り、米韓両国間の緊張を高める要因として浮上している。最近ではドナルド・トランプ米政権が外交当局を通じ、Coupang Inc取締役会議長のキム・ボムソク氏に対する出国禁止や逮捕、拘束などの措置が取られないよう要求し、応じない場合は米韓間の外交・安全保障分野の高官協議が困難になる可能性があるとの立場を伝えたと報じられている。
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