米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの終戦交渉に関して連日食い違うメッセージを発信し、米ホワイトハウス内部の意思決定システムへの懸念が提起されたと海外メディアが報じた。
22日（現地時間）、英テレグラフはホワイトハウスの関係者の話として、「トランプ大統領の気まぐれと短い注意力に振り回される「イエスマン（Yes Man）」たちがイランとの平和交渉の障害になっている」と伝えた。トランプ大統領と近い関係者はメディアに対し、「行政府内部の誰も現在の状況や計画、目標さえも正確に把握していないようだ」とし、「すべてが混乱しており責任の所在も不明確だ」と指摘した。
特にトランプ大統領がSNSを通じて次々と投稿する交渉に関連するメッセージについて、最側近の参謀たちさえも追いつくのが困難だという。実際にトランプ大統領は最近、休戦が終了する時期をめぐって発言を翻すなど混乱を招いた。4月7日に合意された2週間の休戦終了時期を21日の午後8時（米東部時間）と述べた後、インタビューでは22日の夕方に変更して話した経緯がある。
さらに、米国のJD・ヴァンス副大統領の終戦交渉の不参加を示唆した後、パキスタンに出発する予定だと立場を変えることもあった。この日もトランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「どのような形であれ議論が終わるまで休戦を延長する」と述べ、従来の立場を覆した。
別の情報筋は、トランプ大統領が最近さらに敏感になり、睡眠時間まで減らしながらSNSに「洗練されていない文章」を投稿していると伝えた。側近たちが投稿の自制を勧めたが、これを止められなかったという。行政府の前関係者たちは、このような意思決定の方式が戦時状況で一般的に機能する政策決定システムとますます乖離していると指摘した。トランプ大統領が直感と少数の側近の助言に依存する傾向が強まっているという分析だ。
トランプ政権1期目で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏、「当時は意思決定の構造が比較的に整っており、政策の根拠も説明されていた」とし、「今はそのような過程が消えた。トランプ大統領は制約を受けることを好まない」と語った。別の関係者は、「現在の指揮体系の中で国家を代表して一貫したメッセージを発信できる組織が事実上不在している」と指摘した。
また、メディアは米軍の海外介入に否定的な立場を示してきたヴァンス副大統領が交渉の代表を務める中で内部の批判が十分に伝わっておらず、戦争反対の立場を明らかにしてきた米国家情報長官（DNI）のトゥルシー・ギャバード長官も更迭説の中で公開発言を控えていると評価した。
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