トランプ政権、対イラン戦争の再開は容易ではない
米国のドナルド・トランプ大統領は当初、対イラン戦争を3～4週間で終えられると確信し、開戦を決断したとされる。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの体制転換も可能だとして攻撃を促した。米政府内では非現実的だとして反対する声が上がっていたものの、最終的にはトランプ大統領が開戦を決めたという。
しかし、戦争はすでに8週目に入り、イランの体制転換や核開発計画の完全な排除という当初の戦争目標を達成することは、事実上きわめて難しい情勢になっている。
そのため、トランプ大統領は軍事行動を継続するのか、それとも適当な口実を見つけて中断するのかという難しい岐路に立たされている。
現在は、パキスタンの仲介で始まった2週間の停戦が延長されるなか、米国は海上封鎖でイラン経済を締め付け、イランはホルムズ海峡の封鎖で対抗している。
米国内では戦争への反対世論が強く、一時停戦を破って大規模攻撃を再開する可能性は大きくないとみられる。
ただ、戦争目標を達成できないまま軍事行動を終えれば、トランプ大統領にとって大きな政治的打撃となりかねない。
結局、トランプ大統領に残された選択肢は、最善策ではなく次善策に限られつつある。
こうしたなかで、米大統領の戦争遂行権限を一定程度制限する戦争権限法が、新たな圧力として浮上している。
米ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ大統領が始めた戦争を止めようとする民主党議員の試みをこれまで押し返してきた共和党内でも、5月1日の期限を前に、トランプ大統領は議会の承認を求めるべきだとの見方が広がっていると報じた。
「60日以内の議会承認」を定めた戦争権限法
5月1日は、1973年に制定された戦争権限法に基づく期限に当たる。
同法は、議会の承認なしに大統領が戦争を始めた場合、60日以内に議会の承認を得るよう定めている。
トランプ大統領が戦争を始めたのは2月28日だが、議会には先月2日に正式通告したため、60日の期限は5月1日に設定されている。
ところが、一部の共和党議員はすでに、60日を超えるいかなる延長も支持しないという姿勢を示し始めた。
共和党のジョン・カーティス上院議員は今月初めの寄稿で、議会の承認なしに60日の期限を超えて継続する軍事行動は支持しないと書いた。
共和党のブライアン・マスト下院外交委員長も、戦争が5月まで続けばトランプ大統領はかなりの支持を失う可能性があると警告した。
先週、下院で民主党が提起した戦争中断要求を共和党議員が辛うじて阻止した直後、マスト委員長は、60日が過ぎれば採決結果が変わる可能性があると述べている。
「60日後も戦争継続」を巡る三つの可能性
戦争権限法は、最初の60日が過ぎた後に、大統領が議会の承認を得ないまま軍事作戦を継続できる可能性を3つに限定している。
戦争を続けるには議会の承認を受ける必要があり、それが難しければ軍事行動を段階的に縮小するか、直接期限を延長するしかないという構図だ。
戦争権限法は、米軍の安全な撤収のため追加時間が必要だと大統領が文書で確認した場合に限り、1回だけ30日間の派兵延長を認めている。
ただし、この場合でも攻撃作戦を展開する権限は制限される。
2つ目の可能性は、60日の期限が過ぎた後に、トランプ大統領が議会に戦争権限の承認を求める場合であり、その場合は議会が承認の可否を判断することになる。
米国は第2次世界大戦後、何度も戦争を行いながら、公式に宣戦布告をしたことはない。開戦後に議会が事後承認する形で軍事行動を継続してきた。
対イラン戦争でも、これまで民主党による戦争中断の試みは共和党議員が結束して阻止してきた。もっとも、60日の期限を過ぎた後までその結束が維持されるかどうかは不透明だ。
議会が武力行使に賛成票を投じた最後の事例は、2002年のイラク戦争だった。
共和党のリサ・マーカウスキー上院議員は、戦争継続を承認する決議案を準備していると明らかにした。
ただ、同議員はこれまでも、イラン戦争の目標や費用、日程などを議会と共有していない政権を批判してきた。そのうえで、今回の決議案の狙いは、議会の権限を再確認し、政権に戦争遂行の基準順守を求めることにあると説明している。
一方、歴代の米政権は、戦争権限法は大統領の戦争権限を制約する違憲的な法律だと主張してきた。
2011年には、米国のバラク・オバマ大統領が60日を超えてリビアを攻撃した際、米国の作戦は敵対勢力との継続的な交戦や能動的な火力の応酬を伴わず、米地上軍も含まれていないとして、議会の承認を求めなかった。
トランプ大統領がオバマ氏の前例を踏襲する可能性もある。
第1次政権だった2019年にも、議会がイエメン内戦に介入したサウジアラビアに対する米国の関与停止を求める決議を採択すると、トランプ大統領は大統領の憲法上の権限を弱める試みだとして拒否権を行使した。
ただ、今回も同じように拒否権を発動して戦争を継続するには、相当な困難が伴うとみられる。
中間選挙を前に、一部の共和党議員までが戦争継続に反対するなかでトランプ大統領が拒否権を行使すれば、共和党だけでなくトランプ大統領自身にも大きな政治的打撃が及ぶ可能性が高いためだ。
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