中国情報機関、半導体・希土類の流出に警戒呼びかけ 供給網は「国家経済の安全」
中国の情報当局が、半導体技術やデータ、希土類など重要産業情報の流出をめぐる処罰事例を列挙し、産業安全保障への意識を徹底するよう国民に呼びかけている。
中国国家安全部は23日、SNS「WeChat」の公式アカウントを通じ、「産業・供給網の安全保障は、国家経済の安全と質の高い発展全般に関わる問題だ」として、関連事例を公開した。
国家安全部は、産業・供給網に関わる中核情報として、半導体、データ、希土類を含む重要鉱物の3分野を挙げている。
半導体については、関連する中核技術が産業チェーンの重要な要素であり、犯罪者らが主な標的にしていると説明した。そのうえで、技術が流出すれば、世界の半導体産業チェーンにおける中国の発言力が弱まる可能性があると強調した。
一例として、国内の半導体企業に勤めていた元技術者の張氏が、退職後に秘密保持義務に違反し、主要な生産工程などの機密を海外に不正に持ち出した事例を示した。国家安全部は「張氏は最終的に厳しい法的処罰を受けた」と明らかにしている。
データについても「デジタル経済の血液」と位置付け、産業の中核競争力に関わるものだと訴えた。さらに、ある中国企業が特定の電子商取引プラットフォーム上で1日平均100万件以上の経営関連データを盗み出し、数千万人民元の不当利益を得た事実が発覚し、処罰を受けたと紹介した。
重要鉱物に関しては、希土類が先端製造業や防衛産業などに関わる戦略資源だと指摘している。国家安全部は「海外では関連する購入・保管状況に長年高い関心を示しており、我々の内部データを得るためにあらゆる手段を講じている」と主張した。
関連事例として、海外の非鉄金属企業が中国人従業員を使い、国内の希土類企業の幹部を懐柔する形で、希土類関連情報を不正に入手したケースにも言及している。
国家安全部によると、この事例では「わが国の希土類備蓄品目、数量、価格など、機密級に当たる国家機密7項目が海外に不正に流出した」とされ、関与した2人はいずれも処罰を受けたという。
国家安全部は「厳しく複雑な産業・供給網の安全保障情勢に直面するなか、断片的な補強や受動的な対応だけでは対処できない。科学的で効率的な防御体制を構築しなければならない」と述べ、ハードウェアとソフトウェアを含む全般的な管理の徹底を求めた。
あわせて、「対外協力、外注、合弁などの管理を体系化し、海外の情報機関が懐柔や寝返りの誘導、金銭的誘惑などを通じて機密や機微情報を盗み出すことを防がなければならない」と強調した。特に関連産業の従事者に対し、警戒を怠らず、秘密保持の意識を強化するよう求めている。
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