仮想通貨（暗号資産）で億万長者になった中国系の実業家が米国のドナルド・トランプ大統領の家族が運営する仮想通貨の投資企業に「詐取された」として訴訟を起こした。
22日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、仮想通貨トロン（TRX・TRON）を創設したジャスティン・サン氏が前日、カリフォルニア州連邦裁判所に「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」から犯罪的な詐取を受けたとして訴状を提出したという。WLFはトランプ大統領の3人の息子が共同設立した仮想通貨の投資会社だ。
サン氏は訴状で、2024年末からWLFのトークン（ブロックチェーン基盤の仮想通貨）である「$WLFI」を集めてきたが、昨年9月に会社が自身の資産売却を阻止したため、2億7,600万ドル（約441億900万円）の利益を得る機会を逃したと述べた。またサン氏は、別の仮想通貨であるステーブルコイン「USD1」に数億ドルを投資するようWLFから求められたが、自身がそれを拒否したためWLFI資産が凍結されたと主張した。
一方、WLF側はこのような主張には根拠がないとし、彼の不正行為から会社と利用者を守るための措置だったと反論した。具体的な不正行為の内容については言及しなかった。
サン氏はトランプ大統領に関連する仮想通貨に巨額を投資してきた大口投資家だ。最近、別のトランプ大統領に関連する仮想通貨のスポンサーから出たミームコイン（インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨の総称）「TRUMP」も1億ドル（約159億8,100万円）購入した。彼は訴状で自分が「依然としてトランプ大統領とその家族の熱烈な支持者」であるとしながらも、「WLFの管理者たちがトランプというブランドを利用して詐欺的に利益を得ようとしている」と述べた。
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