インドは24日、トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿した、インド人およびインドに関する「不適切な」発言を強く批判したとBBCが報じた。
トランプ大統領は、インドや中国出身者が米国の出生地主義による市民権を悪用していると主張するポッドキャスター、マイケル・サヴェジ氏の発言をまとめた4ページの記録を共有した。サヴェジ氏は「米国で生まれた子どもは即座に市民権を得て、中国やインド、あるいは地球上の他の地獄から家族を呼び寄せる」と述べた。
インド外務省はトランプ大統領やサヴェジ氏の名前には直接言及しなかったものの、「情報不足で不適切、かつ品位に欠ける内容であり、長年にわたり相互尊重と共通の利益に基づいてきた印米関係の現実を反映していない」と批判した。
この発言はインド国内で怒りを呼び、主要野党であるインド国民会議は「極めて侮辱的で反インド的だ」と非難した。同党はXで「ナレンドラ・モディ首相はこの問題について米大統領に強く抗議すべきだ」と述べた。
トランプ大統領の投稿は、一時は順調だった米印関係が不安定になった時期に出された。トランプ大統領はインドのロシア産石油購入資金がウクライナ戦争の資金源になっているとして、インドにロシア産石油購入の中止を迫っている。
しかし3月、米国はイランとの戦争によって引き起こされた危機を回避するため、インドが海上で足止めされているロシア産石油を購入できるよう一時的に制裁を緩和した。
トランプ大統領はまた、インドとの関税摩擦も引き起こし、昨年にはインド製品に対し50％の関税を課した。このうち25％はロシア産原油購入に関連した追加措置だった。
しかし2月にはインドとの貿易協定の一環として関税を18％に引き下げており、その詳細は現在も交渉中だ。マルコ・ルビオ米国務長官は来月インドを訪問する予定で、これは緊張した関係を立て直すための重要な措置と見なされている。
ホワイトハウス復帰後、トランプ政権は不法移民を厳しく取り締まっており、大統領は移民が米国人から仕事を奪っていると非難してきた。彼はまた、熟練した外国人労働者を米国に招くH-1Bビザプログラムも標的にしている。H-1Bビザプログラムは、グローバルな人材を米国に誘致するという称賛と同時に、米国の労働者の仕事を奪うという批判を受けている。
トランプ大統領が共有したサヴェジ氏の発言は、こうした主張を反映したものだ。トランプ大統領は「インドで何が起きているのかを知るまではインド人を支持していた。しかし白人男性はカリフォルニア州で仕事を得られない。ハイテク分野に至っては言うまでもない」と述べたが、こうした主張を裏付ける証拠は示さなかった。
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