中国の3月太陽光輸出が過去最大、各国で再生エネ導入急増
中国の太陽光設備輸出が先月、過去最大を記録したことが明らかになった。中東発のエネルギー危機を背景に各国で再生可能エネルギーの導入が急増したことが主な要因とされる。
23日（現地時間）、英国のエネルギー系シンクタンク・Emberによると、今年3月の中国製太陽光セル・パネル・ウェハーの輸出量は合計68.03ギガワット（GW）で過去最大を記録したという。これは従来の最高記録だった2025年8月（45.74GW）を48％以上上回る水準だった。
こうした増加の背景には、米国・イスラエルとイランの戦争の影響でホルムズ海峡が封鎖されるなど、中東を発端とするエネルギー需給の混乱があると分析されている。実際、中国の3月の太陽光輸出量は戦争開始前の2月（34.07GW）と比べてほぼ2倍に急増した。
中東産の石油やガスへの依存度が高いアジア諸国向けの輸出は2月の約2倍となる39GWを記録した。また、中東産の精製石油を多く輸入しているアフリカが3月に輸入した中国製太陽光設備も10GWとなり、2月より176％増加した。この影響で先月、中国製太陽光設備の輸入が過去最高を記録した国は50カ国に達した。Emberは「中東を除くすべての地域で中国製太陽光輸入が増加した」としている。
太陽光設備に加え、バッテリーや電気自動車の輸出も増加した。中国税関当局によると、3月の太陽光・バッテリー・電気自動車を合わせた輸出額は前年同月比で70％、前月比でも38％増加したという。中国製バッテリーについては、大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトが進められている欧州連合（EU）やオーストラリア、インド向けの輸出が特に目立ったとEmberは説明している。
これまで低価格の中国製太陽光設備が各国市場に流入し、各国政府が対応に苦慮していた状況が一変した。実際、3月に中国の太陽光設備輸出が増加した背景には、中国当局が国内企業に提供してきた輸出付加価値税（VAT）還付制度を今月から全面的に停止したことも大きく影響している。制度停止前に中国企業が駆け込み輸出に動いた可能性があるという。
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