UAE、サウジとの対立の中でOPECを”電撃脱退”

アラブ首長国連邦（UAE）が来月1日から石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラス（OPEC加盟12カ国とロシアやオマーンなどを含む産油国）から脱退するとAP通信が28日（現地時間）に報じた。

UAEは同日、国営メディアを通じて「今回の決定は国内のエネルギー生産拡大に向けた投資を加速し、長期戦略とエネルギー情勢の変化を反映した措置だ」と説明した。そのうえで「ホルムズ海峡を巡る混乱などの要因に左右されることなく、持続的な成長に備える狙いがある」としている。

UAEは1967年（当時はアブダビ首長国）にOPECへ加盟した。現在は1日あたり380万～400万バレルを生産しており、生産量は世界3位、原油埋蔵量は世界6位とされる。加盟以降、競合国であるサウジアラビアとは産油政策などを巡って対立が続いてきた。最近では、原油の生産能力を1日500万バレルまで拡大する方針を示していたが、サウジアラビアが原油価格の維持を理由に反対していたという。

これについてロイター通信は「米国外交の勝利」と評価した。ロイター通信は「ドナルド・トランプ米大統領はOPECが原油価格を引き上げて世界を搾取していると批判してきた」と指摘し、UAEの離脱はOPECの原油価格に対する統制力を大きく弱める可能性があると分析している。