米トランプ政権は28日（現地時間）、イランが海上封鎖したホルムズ海峡を通過するために通行料を支払えば、米国の制裁を受ける可能性があると警告した。
28日（現地時間）、米財務省・外国資産管理室（OFAC）はホームページの「よくある質問（FAQ）」でイランにホルムズ海峡の通行料を支払う行為を許可するかという質問について「イラン政府やイスラム革命防衛隊（IRGC）に直接・間接的に金を支払うことは、米国の金融機関を含む米国人または米国が所有または管理する外国法人には許可されない」と明らかにした。
さらに「このような支払いを行うと非米国人も相当な制裁を受ける可能性がある」とし、「具体的には外国金融機関と他の非米国人は制裁対象に指定されるか、その他の制限された人物と関連する特定の取引や活動に関与する場合、制裁を受ける可能性がある」と付け加えた。
イラン・イスラム共和国中央銀行は前日、ホルムズ海峡の通行料を徴収するためにイラン・リアルと米ドル、中国人民元、ユーロの4種類の通貨の専用口座を開設した。イランは23日、中央銀行の口座にホルムズ海峡の通行料として徴収した初の収入が入金されたと明らかにした。
OFACはまた、イランが輸出する原油の大部分を購入する中国山東省の民間の小規模製油所（ティーポット製油所）との取引を禁止すると同時に、外国機関の場合でも制裁を受ける可能性があるという警告を発した。この他、制裁の回避及びイランのテロ支援に関連して数百億ドル相当の資金移動を可能にし、イランの非公式の金融ネットワークを管理した35の団体及び個人を制裁対象に指定したと明らかにした。
特に中国はイラン原油輸出量の約90%を購入しており、そのほとんどはティーポット製油所を通じて輸入されるとOFACは説明した。米国のスコット・ベッセント財務長官は「イランの非公式の金融ネットワークは世界の貿易を混乱させ、中東全域で暴力を助長する活動を可能にし、軍隊にとって重要な財政上の生命線の役割を果たしている」とし、「金融機関はこのようなネットワークを容易にしたり関与したりすれば深刻な代償を払うリスクがあることに注意すべきだ」と指摘した。
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