米国のマルコ・ルビオ国務長官は27日（現地時間）、「イランが依然としてホルムズ海峡を統制しようとしており、これは米国として容認できない」と述べた。また、イランの核兵器保有は認められないとの立場を改めて示した。
イランとの停戦交渉が難航する中、ホルムズ海峡の管理や核兵器保有など、米国が受け入れられない点を明確にしたものとみられる。
ルビオ長官は同日、フォックス・ニュースのインタビューで、「イランが言う『海峡は開いている。ただし、イランと協議し、許可を得なければならない。従わなければ攻撃する。通行料も支払え』という趣旨であれば、それは海峡の開放とは言えない」と語った。
続けて、「ホルムズ海峡は国際水路だ」とした上で、「イランが国際水路を利用できる対象や、利用料を決定する体制を常態化させることは容認できない」と強調した。
これに先立ち、米政治専門メディアアクシオスは、イランがホルムズ海峡を先に開放し、停戦を宣言した後、核交渉を継続する案を、仲介国を通じて米国に伝えたと報じた。
ルビオ長官の発言は、イランが主張する「海峡の開放」が、実質的には自由な通航ではなく、イランの管理下に置かれた通航に近いとの認識を示したものとみられる。
25日に開かれるとみられていた米国とイランの第2回交渉が再び見送られる中、ルビオ長官は、合意形成の障害の一つとして、イラン指導部内の意見対立を挙げた。
イランの交渉団が政権内の他の派閥と意見の相違を抱えており、交渉の余地が大きく限られているという。
ルビオ長官は、「イランの交渉団は、国内の別の勢力とも再び協議しなければならない」と述べ、「何に合意できるのか、どのような提案が可能なのか、どこまで対応できるのか、さらには誰と会うかについても、内部協議が必要だ」と説明した。
一方で、イランは現在、深刻な経済難や軍事施設の破壊により、厳しい状況に置かれていることから、米国との合意形成に真剣に臨んでいるとの見方も示した。
また、イランとの停戦・非核化を巡る合意が成立しなかった場合の対応については、「大統領が判断する問題だ」と述べた上で、「現在、イランに科されている制裁が非常に強力である点を指摘しておきたい。イランに対する圧力は相当大きく、さらに強化する余地もある」と語った。
さらに、「イランは核兵器で世界を脅かそうとしている」とし、「現在、石油をてこにしているのと同じように、世界を人質に取り、自国の思い通りに動かそうとしている。これは容認できない」と強調した。
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