ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問を前に、米国務省の元次官であるカート・キャンベル氏は中国が台湾問題を巡り「野心を抱いている」と明かした。
キャンベル元次官は29日付の時事通信とのインタビューでこう述べ、中国の習近平国家主席がトランプ大統領に対し、台湾独立への反対を明確にするよう圧力をかける可能性に警戒感を示した。
そのうえで、習主席がトランプ大統領の訪中を望む理由について「台湾問題が非常に重要な位置を占めている」と指摘した。
また「台湾を巡って何らかの戦略が存在することを示唆している。（トランプ大統領との）首脳会談を通じて達成したい目的があるはずだ」と警告した。
さらに、米国がインド太平洋地域からミサイルや部隊などの戦力を中東に投入している現状について「抑止力の質に影響を与えている」と指摘した。
加えて「地域的な紛争だが、世界への影響は極めて大きい」と述べ、東南アジアを中心に燃料不足が発生しているとして危機感を示した。
一方、キャンベル元次官は日本が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある装備品の輸出を解禁したことについては「対応が遅れた」との見方を示し「通常国家として、各国とより緊密な安全保障協力を構築すべきだ」と強調した。
トランプ大統領は当初、3月末に訪中する予定だったが、戦争対応を理由に日程を5月中旬に延期したと伝えられている。
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