世界の燃料不足に「中国の存在感」…燃料輸出再開に期待

中国が早ければ5月にも、航空燃料やガソリン、軽油などの輸出を再開する見通しとなり、世界的なエネルギー供給逼迫の緩和への期待が高まっている。

28日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、中国の国有石油企業が5月の燃料輸出に向け、当局に許可を申請したという。イラン情勢に伴うエネルギー危機を背景に、中国が国内供給の安定を目的として導入してきた輸出規制を緩和する可能性があることを示唆している。

中国は世界最大の原油輸入国であると同時に、アジアの主要な燃料輸出国でもあり、日本やオーストラリア、ベトナム、フィリピン、バングラデシュなどに航空燃料や軽油を供給してきた。戦争前には1日当たり約80万バレルだった燃料輸出量は、4月に入って半分程度に減少した。

市場関係者によると、中国政府は現在、国内の燃料需要が安定的に推移していると判断し、輸出再開を検討しているという。特に供給不足が深刻なアジア諸国を対象に、航空燃料を中心に、ガソリンや軽油の一部供給が再開される可能性が指摘されている。

アジアは石油製品の約80％を輸入に依存しており、その多くを中東地域に頼っているため、今回の危機の影響を直接受けた。こうした中、中国の輸出再開は東南アジア諸国の供給不足を和らげる上で重要な役割を果たすとみられている。

エネルギー業界では、中国はアジアで唯一、大規模な燃料輸出能力を備えている点から、市場への影響力は大きいとの見方が出ている。一部の国有石油会社にはすでに新たな輸出枠が割り当てられたという。

ただ、中国当局はこれらの報道について公式な見解を示していない。