米中、首脳会談控え外相電話協議…経済トップもオンライン協議
米中の外交・経済責任者らは30日（現地時間）、それぞれ相手側とオンラインで協議を行った。来月に予定されるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談に向けた準備の一環とみられる。
中国外務省によると、王毅外相とマルコ・ルビオ米国務長官が同日、電話で会談した。今回の会談は、14～15日に予定されているトランプ大統領の中国訪問および米中首脳会談を前に行われた。首脳会談に向けた準備状況の確認や主要議題の調整を目的とした協議が行われたとみられる。
一部では、イラン戦争の長期化により首脳会談が再び中止される可能性を懸念する声もあるが、両国間の準備はおおむね予定通り進んでいる模様だ。
王外相は電話会談で、首脳外交が米中関係の指針としての役割を果たしてきたとし、習主席とトランプ大統領の指導の下、両国関係は安定的に維持されてきたと述べた。その上で、困難の末に築かれた安定した局面を維持しつつ、高官級の主要議題の準備を進め、協力分野を拡大するとともに、意見の相違を管理し、相互尊重や平和共存、協力共生の実現を目指すよう呼びかけたと中国外務省が伝えた。
ルビオ長官も、米中関係は世界で最も重要な二国間関係であり、首脳会談がその中核をなすとの認識を示した。また、双方が意思疎通と調整を維持し、相互尊重の下で意見の相違を解消しつつ、関係の安定を模索していく必要があると強調した。
王外相はこの日の電話会談で、台湾問題が中国の核心的利益に直結し、米中関係における最大のリスク要因であるとして、警告のメッセージも発したとされる。また、イラン戦争や中東情勢についても意見が交わされたという。
米中の経済担当者らも同日、直接協議を行い、首脳会談に向けた議題の調整を進めた。
中国国営の新華社は、これまで米中貿易交渉を主導してきた中国の何立峰副総理と、スコット・ベサント米財務長官、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が同日、オンラインで協議を行ったと報じた。
報道によると、双方は10月に韓国・釜山（プサン）で開かれた首脳会談での重要合意の履行や、相互の懸念事項の適切な解消、協力拡大の方策について意見を交わした。
また、何副総理はこの場で、最近の米国による経済・貿易分野での対中措置に懸念を表明した。米財務省がイラン産原油を購入した中国化学大手の恒力集団に制裁を科したことや、米下院外交委員会が人工知能（AI）関連の対中輸出規制強化法案を可決したことなどを問題視したとみられる。
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