UAE、イラン・レバノン・イラクへの渡航を全面禁止…中東の緊張「最高潮」

報復攻撃の余波で自国民に即時帰国を勧告米国との関係強化・OPEC脱退まで…中東秩序再編の兆し

アラブ首長国連邦（UAE）は中東情勢の不安定化を理由に、自国民によるイラン、レバノン、イラクへの渡航を全面的に禁止した。

30日（現地時間）、AFP通信によると、UAE外務省はこれらの国への渡航を禁止するとともに、現在滞在中の自国民に対して即時帰国を勧告したという。

UAEは、2か月以上にわたって続く中東戦争の過程で、直接的な安全保障上の脅威やインフラ被害を受けた国と評価されている。米国とイスラエルの空爆に対抗し、イランが湾岸地域を標的とした報復攻撃に乗り出したことで、緊張が高まった影響だ。

こうした状況により、戦争以前は比較的友好的だった両国関係も急速に冷え込んだと分析されている。

UAEは、アラブ・イスラム圏の国々がイランの攻撃に消極的に対応しているとして、米国およびイスラエルとの協力強化の意向を示している。

最近では石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を表明し、サウジアラビア中心の従来の中東秩序から離脱しようとする動きも見せている。一部では、こうした動きが米国との安全保障協力を強化する戦略の延長線上にあるとの見方も出ている。

現在、UAEには約3,500人の米軍が駐留しているとされる。

国営通信は、今回の措置が現在の地域の安全保障状況を踏まえた決定であると説明した。