長男・次男の投資会社、戦略鉱物タングステン事業にも進出…権力と資金の結びつき疑惑が拡大
ドナルド・トランプ米大統領の2人の息子が、米政府による大規模支援が予定されているカザフスタンの鉱山開発事業に投資していた事実が明らかとなり、利益相反を巡る論争が浮上している。
1日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が投資した建設会社が、最近、主要鉱物の開発企業との合併を進めているという。
合併対象企業は米投資会社の系列で、カザフスタンでタングステン鉱山の開発事業を進めている。合併が完了すれば、トランプ兄弟は世界最大規模と評価される未開発のタングステン鉱山の持分を確保することになる。
タングステンは防衛産業に不可欠な戦略金属であり、米国は中国への依存度を下げるため、供給網の確保に注力している。
論争の焦点は、当該事業に米政府の大規模な支援が予定されている点にある。米輸出入銀行と国際開発金融公社は、このプロジェクトに最大約2,548億8,000万円規模の資金支援の意向を示している。
トランプ兄弟は昨年8月に当該建設会社に初めて投資し、その後、米国とカザフスタンの首脳間で協力が議論された直後に追加資金を投入し、持分を拡大した。
これに対し、トランプ・ジュニア氏側は、単なる投資であり政府との接触はなかったとして、利益相反疑惑を否定した。
しかし、野党を中心に、大統領一族が政府支援が集中する産業に相次いで投資しているとの批判が続いている。実際、トランプ一族はレアアース（希土類）、人工知能、ドローン、仮想資産など、戦略産業分野に継続的に投資してきた。
今回の合併により設立される新会社はナスダック上場を推進しているが、関連発表ではトランプ兄弟の名前は含まれていないと伝えられている。
政界では、戦略資源確保政策と大統領一族の投資行為が重なることで、今後論争が拡大する可能性に注目が集まっている。
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