ウクライナは1日、ロシア南部の黒海沿岸都市トゥアプセにある石油施設を狙い、ドローン攻撃を実施した。現地一帯が攻撃を受けるのは、ここ2週間あまりで4回目となる。
AP通信やCNNによると、ウクライナ軍参謀本部は同日の声明で、トゥアプセの石油ターミナルを攻撃したと発表した。声明では、現地の石油関連施設で爆発と火災が起きたとしている。
ロシア側の地方当局も、ウクライナの無人機攻撃によって火災が発生したと認めたが、人的被害には触れなかった。
今回の攻撃は4月16日、20日、28日に続くもので、同じ地域のエネルギーインフラが繰り返し標的となった。ロシア南部クラスノダール地方のベニアミン・コンドラチェフ知事は、前日に起きた製油施設の火災が鎮火してから24時間もたたないうちに、再び空襲が加えられたと明らかにしている。
トゥアプセの製油施設では、これまでの攻撃でも少なくとも2回火災が起きており、現在も稼働停止が続いているという。ウクライナは、ロシアの戦費を支えるエネルギー産業に打撃を与える戦略の一環として、関連施設への攻撃を継続してきた。
相次ぐ攻撃で市内上空には黒煙が広がり、流出した原油の影響で海岸を含む沿岸部が汚染された。ロシア当局はこれまでに、1万3,300立方メートルを超える重油と汚染土壌を除去したと説明している。
住民に対しては、屋内にとどまり、窓を閉めたうえで、市販の飲料水だけを飲むよう勧告が出された。4月28日の攻撃後には、現地で非常事態も宣言されている。
一方、ロシア側もウクライナへの攻勢を続けた。ウクライナ西部テルノーピリのセルヒイ・ナダル市長は、ロシア軍が同市を50機以上のドローンで攻撃したと明らかにした。
この攻撃により、産業施設やインフラが被害を受け、少なくとも10人が負傷した。一部地域では停電も発生している。
南部オデーサでも夜間のドローン攻撃があり、港湾インフラと住宅建物が損傷した。16階建てアパートの一部が破壊され、建物の屋上で火災が発生したほか、別の高層住宅の12階でも火の手が上がっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「テレグラム」を通じ、少なくとも5人が負傷したと明らかにした。あわせて、中部クルィヴィーイ・リーフと北東部ハルキウでも、鉄道を含むインフラに被害が出たと説明している。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがエネルギーや重要インフラ、民間施設への攻撃を続けていると述べたうえで、一晩に210回のドローン攻撃があり、このうち約140機はシャヘド型無人機だったと主張した。
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