続く駆け引きの中…首脳会談準備に動き出す米中

ドナルド・トランプ米大統領の訪中が10日余り後に迫る中、一部で再延期の可能性も取り沙汰されていた米中首脳会談の開催に向け、両国が準備を進めている。

イラン戦争の長期化により会談準備が十分に進んでいないとの見方に加え、米国内では銃撃事件も起きるなど混乱が続き、会談の実施を巡って懸念も出ていた。

米中両国はひとまず会談に向けた協議に入ったものの、それに先立ち、各種案件を巡って互いにけん制を強めてきた。両国が会談でどのような議論を行い、どの程度の成果に近づけるのかが注目される。

トランプ大統領が予告した通り、14～15日に中国訪問が実現すれば、習近平国家主席との会談は10日余り後に開かれることになる。訪中が実現すれば、両首脳は昨年10月に釜山で会談して以来、約6カ月ぶりに北京で再会する。

しかし、具体的な会談日程を巡る追加の進展はない。中国は通常、首脳会談など主要日程を1週間ほど前に発表するケースが多く、米中首脳会談の開催自体についても公式発表は出ておらず、トランプ大統領が一方的に訪中日程に言及した形にとどまっている。

米国側では、先月末にイランとの終戦交渉が不調に終わるなど、イラン戦争の長期化により、トランプ大統領が米中首脳会談に集中しにくい状況が続いていた。

今回の戦争の影響で、当初3月31日から2泊3日の日程で予定されていた中国訪問は約1カ月半延期され、日程も短縮されたが、課題は依然として残っている。

こうした中、最近はホワイトハウス記者団の夕食会で銃撃事件まで発生し、国内問題への対応にも追われることになった。さらに、イラン戦争に伴うエネルギー価格や生活物価の上昇、支持率低下なども負担となっている。

こうした状況を受け、首脳会談の準備不足を懸念する声も出ている。

クリントン政権時代に国務次官補を務めた米カリフォルニア大学のスーザン・シャーク研究教授は先月、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）に対し、「現状で本当に失望させられるのは、今回の訪問に向けた外交的準備が著しく不足している点だ」と指摘した。

シャーク教授は、貿易問題だけでなく、安全保障や人的交流など、米中関係には議論すべき懸案が数多くあるとしたうえで、「それらを取り上げようとしている兆しは見えない」と懸念を示した。

ただ、米中双方は会談準備に向けた調整に入ったとみられる。

両国の外交トップであるマルコ・ルビオ米国務長官と、中国共産党中央政治局委員を兼ねる王毅外相は先月30日（現地時間）、電話で協議した。米中首脳会談の準備状況を確認し、主要議題を議論するためのものとみられ、これまで停滞気味だった会談準備を予定通り進める姿勢を示した形だ。

同日、両国の経済トップも協議した。米中貿易交渉を主導してきた中国の何立峰国務院副総理と、スコット・ベッセント米財務長官、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表がオンライン協議を行った。

この協議では、何副総理が最近、経済・貿易分野で米国が中国に対して取った措置に懸念を表明した。

このように両国は会談準備に向けて動き出しているものの、これまで互いに圧力を強めてきた経緯を踏まえると、今回の会談で接点を見出すのは容易ではないとの見方もある。

会談で有利な立場を確保するための事前の布石とも受け止められるが、会談準備に向けた接触に先立ち、双方は対立の火種を広げてきた。

米連邦通信委員会（FCC）は先月30日、スマートフォンやカメラ、コンピューターなど、米国で使用されるすべての電子機器について、中国の研究所による認証試験を禁止する案を可決した。

また、米商務省は最近、一部の半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体企業である華虹半導体への装置や部材の供給を停止するよう指示したと、海外メディアが先月28日に報じた。中国の人工知能（AI）チップ技術をけん制する狙いとみられる。

同月23日には、米当局者が、中国のAI企業がいわゆる蒸留（distillation）技術を通じて米国の技術を盗んだと主張した。こうした蒸留技術を使用する企業を輸出禁止リストに追加する法案などを、米下院外交委員会が最近可決したとも伝えられている。

24日には、米財務省がイラン産原油の輸送に関与したとして、中国の恒力集団などを制裁対象に加えた。

中国政府も米国を念頭に、自国規則を強化する形でけん制に乗り出している。

中国は自国のサプライチェーンの安全を守るため、先月「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を通じ、外国に対して輸出入制限などの対抗措置を取れるようにした。また、「反外国不当域外管轄条例」を整備し、外国による不当な域外管轄に対して、取引制限など相応の措置を取れるようにした。

希土類を巡っても、全般的な管理を強化する内部方針を進めている。

さらに、米ビッグテック企業のメタ（Meta）によるAIエージェント企業のマヌス（Manus）の買収案件については、中国国家発展改革委員会が認めない方針を決め、買収取引を撤回するよう最近通知した。

米国が半導体や石油などを巡り中国への制裁を強めていることについて、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は「米国は複数の戦略的分野で中国への圧力を強めている」としつつも、「中国はすでに米国市場への依存度を下げることで過去の規制に適応してきたため、動揺する可能性は低い」とする専門家の分析を伝えた。