ロシア・ウクライナ戦争で原発に相次ぐドローン攻撃、ザポリージャとチェルノブイリに広がる危機

ロシア・ウクライナ戦争、原発に相次ぐドローン攻撃　「第2のチェルノブイリ」懸念

ロシアが占領するザポリージャ原子力発電所側は4月27日（現地時間）、ドローン攻撃により現場の職員が死亡したと主張した。

ロシア側のザポリージャ原発運営会社は、SNS「マックス」を通じて声明を発表し、「本日、ザポリージャ原発の輸送作業場で、運転手がウクライナのドローン攻撃により死亡した」と明らかにした。

さらに「ザポリージャ原発への攻撃は、人命だけでなく安全保障に対する脅威でもある」とし、一歩間違えば原発事故につながりかねない状況だったと強調した。

ロシアは2022年、欧州最大規模のザポリージャ原発一帯を掌握した後、同施設を運営してきた。

その後、ロシア・ウクライナ戦争の過程で周辺地域への攻撃が続き、放射性物質が漏えいする恐れが指摘されてきた。

ザポリージャ原発では4月14日にも、交戦により外部電源の供給が遮断され、90分後に復旧した。

戦争開始後、13回目の停電だった。

こうした懸念は、ザポリージャ原発だけにとどまらない。

ウクライナ国内のチェルノブイリ原発でも、戦争の長期化により施設損傷への懸念が高まっている。

1986年4月に史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原発は、すべての原子炉の稼働を停止し、使用済み核燃料を冷却施設で保管している。同原発は今年2月にドローン攻撃を受けた。

この攻撃で、チェルノブイリ原発の冷却施設を覆う格納構造物が損傷し、砲撃が続く中、現在も復旧していない。

さらに、チェルノブイリ原発事故から40年を迎える節目の日にも、ロシアとウクライナの交戦が続き、双方で少なくとも16人が死亡した。

一方、米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉は、中東情勢の影響で事実上中断している。