石油輸出国機構（OPEC）は、アラブ首長国連邦（UAE）の脱退を受け、サウジアラビアやロシアなどが6月から原油生産量を当初計画より一部引き上げることで合意した。
OPECによると、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7か国で構成する「OPECプラス」は3日（現地時間）、共同声明でこうした方針を明らかにした。
7か国は、2023年4月に打ち出した「追加的な自主生産調整」方針に関連し、6月から日量18万8,000バレル規模の生産調整を実施する方針を示した。さらに、「市場の安定化に向けては慎重なアプローチを取りつつ、自主的な生産量調整については、拡大や中断、撤回などに対し、完全な柔軟性を維持することが重要だ」と述べた。
今回の共同声明では直接言及されていないものの、減産緩和の決定は、UAEがOPECおよびOPECプラスからの脱退を突如表明したことの影響とみられる。
先月、UAEは米国とイスラエルによるイランとの戦闘を背景に国際原油価格が乱高下する中、「産油国カルテル」からの脱退を表明し、その後、増産に踏み切る方針を示した。
サウジアラビアが主導するOPEC・OPECプラスはこれまで、加盟国ごとに生産枠を割り当てる方式で原油生産を抑制し、価格の調整を図ってきたが、UAEに続く加盟国の連鎖的な離脱を防ぐため、事実上、増産を容認する方向に転じた。
共同声明に添付された資料によると、6月以降、サウジアラビアとロシアはそれぞれ日量6万2,000バレルの増産が可能となる。イラクは2万6,000バレル、クウェートは1万6,000バレル、カザフスタンは1万バレル、アルジェリアは6,000バレル、オマーンは5,000バレルとされている。
また、これらの国は6月7日に原油市場の動向や減産の順守状況などを協議する会合を開く予定で、今後は毎月開催する方針だとしている。
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