在独米軍15％削減・欧州車に25％関税…同盟国への報復に乗り出したトランプ大統領
対イラン戦争を支援しなかった欧州への報復を予告していたドナルド・トランプ米大統領が、駐留米軍の削減に続き、関税引き上げまで断行し、「同盟国との戦い」を本格化させた。トランプ大統領は、ホルムズ海峡への軍艦派遣要請に応じなかった韓国にも不満を示しており、報復の対象となる可能性があるとの懸念が広がっている。
トランプ大統領は1日（現地時間）、「トゥルース・ソーシャル」で「欧州連合（EU）が貿易合意を順守していないため、来週から米国に輸入されるEU産の乗用車とトラックに対する関税率を25％へ引き上げる」と明らかにした。米国は昨年7月、EUとの貿易協定に基づき、自動車への品目別関税を25％から15％へ引き下げていたが、今回これを元に戻した形だ。
米連邦最高裁は今年2月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国へ課した相互関税について違法との判断を示したが、1962年通商拡大法232条に基づく品目別関税は依然として有効となっている。トランプ大統領は「韓国、日本、カナダなどは米国に工場を建設しているが、EUは合意を順守していない」と述べ、関税引き上げの理由を説明した。
今回の措置は、トランプ大統領が先月29日に在独米軍の削減を示唆してから、わずか2日後に打ち出されたものだ。
表向きの理由は貿易合意の不履行だが、欧州の主要同盟国が今回の戦争に協力しなかったことへの報復措置との見方が強まっている。特に今回の関税引き上げにより、欧州最大の自動車生産国であるドイツは150億ユーロ（約2兆7,600億円）の損失を被るとみられている。
突然の関税引き上げに、EUは強く反発した。欧州委員会は「我々は予測可能で相互利益にかなう欧州と米国の関係を引き続き支持する」としつつ、「米国が共同声明に反する措置を取るなら、EUの利益を守るため、あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、対抗措置の可能性を示唆した。欧州議会国際貿易委員長のベルント・ランゲ氏もXで「今回の関税引き上げ措置は、同盟国に対する信頼が明らかに欠如していることを示している」としたうえで、「EUはいまこそ明確さと断固たる姿勢を示さなければならない」と訴えた。
在独米軍の削減についても、規模と時期の決定は急ピッチで進んでいる。米国防総省はこの日、ピート・ヘグセス国防長官の指示により、ドイツに駐留する米軍5000人余りが今後6〜12か月以内に撤収すると発表した。米国はドイツに、日本に次いで多い3万6000人の兵力を駐留させており、国防総省が示した規模の撤収が実施されれば、約15％の削減となる。トランプ大統領は同日、記者団に対し「5000人よりさらに多く削減する」と述べ、追加削減を予告した。
さらに、ジョー・バイデン政権時代に約束されていたトマホーク巡航ミサイルとダークイーグル極超音速ミサイル部隊のドイツ配備計画も撤回され、欧州の安全保障危機は一段と深刻化することになった。一部では、兵力削減よりも長距離ミサイル配備の中止こそが、欧州にとってより大きな危機要因だとの分析も出ている。
トランプ大統領による対欧州報復措置は、段階的に欧州以外の国々へも拡大する可能性が指摘されている。これに先立ち、トランプ大統領が日本や韓国などに対しても、米国を支援しなかったと不満を漏らし、駐留米軍の規模に言及していたことから、警戒感が高まっている。トランプ大統領はドイツに続き、イタリアとスペインについても駐留米軍削減の可能性を示唆した。
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