日豪首脳会談、中東情勢混乱の中でエネルギー安保の共同声明
オーストラリアを訪問中の高市早苗首相は4日、アンソニー・アルバニージー豪首相と会談を行い、エネルギーやレアアース開発に関する共同声明を発表した。
日本経済新聞（日経）、NHKなどによると、両首脳はこの日、キャンベラで約1時間20分にわたり会談を行った。
高市首相は会談後、アルバニージー首相との共同記者会見で「国際情勢が深刻化・複雑化する中、私は同志国間の協力の重要性を長い間主張してきたが、オーストラリアはその中核を担っている」と強調した。
そして「進化した『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンの下、日豪両国の安定のために主導的役割を果たす」と述べた。
アルバニージー首相は「我々は不安定で困難な世界経済情勢の中で政権を運営しているが、まさにこの時こそ信頼できる友人でありパートナーである両国関係が重要だ」と強調した。
さらに「重要鉱物などの分野で共にできることがまだたくさんある」と述べ、「幅広い分野で特別な戦略的パートナーシップを強化し、地域の平和と安定をもたらすことができることを非常に喜ばしく思う」と語った。
両首脳は重要鉱物協力強化のための共同声明も発表した。これはレアアースなど重要物資を共同開発する6つの事業を指定し、両国政府が投資や補助金で支援する内容だ。
「重要物資を両国の経済安全保障の中核に格上げする」という内容も盛り込まれた。総合商社の双日株式会社と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が共同出資した企業が進めるレアアース生産など6つの事業が優先事業として指定された。
これら6つの事業はオーストラリアと日本政府の追加投資および補助金支援を受けることができると共同声明に明記された。オーストラリアでの開発に必要な許可なども迅速化される見通しだ。
また、中東情勢を考慮し、エネルギー安全保障協力に関する共同声明も別途発表した。
日本は液化天然ガス（LNG）の約40%、石炭の60%をオーストラリアから輸入し、オーストラリアに軽油やガソリンなどの石油製品を輸出している。両国は、地域サプライチェーンでの協力に合意したと声明で明らかにした。
続いて、両首脳は経済安全保障協力に関する共同宣言も発表した。
宣言では、オーストラリアが日本にとって最も安定した鉱物・エネルギー供給国としての役割を担うと明記された。地政学的緊張など非常事態に対して両国間で情報共有と協議を通じて対応策を検討するとしている。
「経済的・技術的強靭性が国家安全保障の基盤である」とも強調した。
それに加えて「アジア・ゼロエミッション共同体プラス」（AZEC+）など協議体を通じたサプライチェーンの構築、経済的圧力への対処も掲げた。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が経済的繁栄につながるとし、関連対応を強化することで一致した。
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