イスラエル政府が国家安全保障の構図を大きく変える大規模な空軍力増強計画を発表した。
2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃以降、変化した安全保障環境に対応するため、次世代戦闘機75機を購入し、保有機数を既存計画の2倍に増やす決定を下した。
3日（現地時間）エルサレム・ポストは、イスラエル国防省が調達閣僚委員会を通じて、ロッキード・マーティンのF-35戦闘機部隊を既存の50機から100機に、ボーイングの最新型F-15IA部隊を25機から50機に、それぞれ2倍に増やすことを承認したと報じた。
数百億シェケル（約数千億円）規模に上るこの契約には、機体導入だけでなく、軍需支援、整備、部品供給など統合管理システムがすべて含まれている。
これまでイスラエル国内では、限られた予算を巡り、ステルス性能のF-35と武装能力に優れたF-15IAのどちらを購入するかについて激しい議論があった。
この1年間で2度にわたるイランとの戦争を経験し、持続的な戦力運用が最優先課題として浮上した。
これを受け、ベンヤミン・ネタニヤフ政権は今後10年間の国防予算を3,500億シェケル（約18兆6,100億円）増額することを決定した。年間国防支出も従来の1,000億シェケル（約5兆3,200億円）未満から1,500億シェケル（約7兆9,700億円）水準へと大幅に引き上げられた。
イスラエルのカッツ国防相は「今回の調達は今後10年の安全保障上の脅威に対応するための戦略的基盤であり、イスラエル空軍の圧倒的優位性を維持していく」と強調した。
今回の増強計画はいわゆる「イスラエルの盾」計画の柱とされる。ネタニヤフ首相は「イスラエルはこれまで以上に強く、敵より圧倒的に強くなければならない」と述べ、「我々のパイロットはイラン領空のどこにでも到達できる」と語った。
現在、イスラエルは48機のF-35を運用中で、今年中に当初購入した50機をすべて受領する予定だ。
その後2027年からは追加契約分が順次納入され、最終的に100機体制を構築することになる。
老朽化した既存のF-15機種を代替するF-15IA 50機は2030年代初中頃までに実戦配備を完了する計画だ。またイスラエルは長距離打撃能力を支えるため、ボーイングKC-46A空中給油機4機の導入契約もすでに締結したとポストは伝えた。
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