
読売新聞は5日、政府が予算の無駄を点検する手続きに人工知能(AI)を活用する実証を始めたと報じた。
政府は各府省庁の予算効率を検討する行政事業の点検作業に今年からAIを活用することにし、効果が検証されればAI機能を搭載した新しい点検システムを2028年から正式に導入する予定だ。
各府省庁は毎年夏、その年の政府事業の目的、予算額、成果指標などを外部専門家などとともに整理した点検報告書を作成し、次年度の政府事業の策定に反映させる。
各府省庁の事業点検報告書は6,000件に達し、AI導入により作業効率が改善されると政府は期待している。
今年のAI実証事業には厚生労働省と国土交通省など10の省庁が参加する。
全省庁報告書の10%に当たる約600件の報告書をAIモデルに学習させて点検案を導出する。省庁職員が点検を同時に進め、AIの正確性と時間短縮効果を確認する。
政府の予算の無駄を点検する作業に、どのAIモデルが使用されるかは明らかにされていない。
読売新聞は政府が膨大な政府文書関連作業にAIを本格的に活用する方針を加速させる考えだと付け加えた。
















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