米国のドナルド・トランプ大統領がイランが核兵器の放棄に同意したと明らかにし、早ければ1週間以内に終戦交渉が妥結する可能性があるとの楽観論を示した。
6日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、トランプ大統領はこの日、米ホワイトハウスの行事で記者らと会見し、「イランは核兵器を持つべきではなく、実際に持たないことになる」と述べ、「イランもこの点に同意した」と断言したという。さらに「過去24時間でイランと非常に良好な対話を行い、濃縮ウランを取得することになる」と付け加えた。
トランプ大統領はPBSとのインタビューでも、「イランの濃縮ウラン備蓄を米国に搬出し、地下核施設の稼働を停止する内容が合意案に含まれる」と説明した。これは事実上、イランの核開発能力を根本的に制限する水準の措置だとの見方が出ている。合意の可能性については「以前、楽観的な見方を示したものの失敗に終わったことがあるが、今回は再び合意を成立させる可能性が極めて高いとみている」と自信を示した。
また、トランプ大統領は14日の中国訪問前に交渉を終える可能性にも期待を示した。FOXニュースはトランプ大統領との通話を引用し、「トランプ大統領はすべての手続きを終えるのに約1週間程度かかると予想した」と伝えた。
CNNやアクシオスなどによると、米国とイランは現在、戦争終結のための了解覚書（MOU）締結を協議しているという。交渉案にはイランの核濃縮の一時停止と米国の対イラン制裁の解除、イランのホルムズ海峡封鎖の緩和及び米国の海上封鎖の段階的な解除案などが含まれていると伝えられている。
ただし、核プログラムに関する詳細はMOU締結後に行われる30日間の後続交渉で扱うことになっているという。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの親イラン武装組織フーシ派など、いわゆる「抵抗の枢軸」に対する支援問題は今回の交渉から除外された。
米国内では中東戦争の長期化が中国を牽制する戦略の負担になる可能性があるとの分析も出ている。米国防総省で中東担当の副次官補を務めたダニエル・シャピロ氏はWSJに、「戦争が続けばトランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、イランへの圧力に向けた協力を要請せざるを得ない状況になり得る」と指摘した。また「中東戦争の長期化はインド太平洋地域での対中抑止力を弱め、中国が米国を不安定勢力として描写する口実を強化する可能性がある」と分析した。
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