「石油の大動脈」に国連が再び動く…ホルムズ封鎖めぐりイランに迫る”追加措置”

国連安全保障理事会は、イランによるホルムズ海峡の封鎖や船舶攻撃の停止を求める決議案の採択に向けた動きを進めるとともに、制裁の可能性について公式に警告した。

英紙ガーディアンが5日（現地時間）に報じたところによると、米国と湾岸諸国が共同提案した決議案の草案は、イランに対し、海峡での船舶攻撃や不当な通行料の徴収を直ちに停止するよう求めている。あわせて、航行の自由を確保する措置として、機雷の設置位置の開示も要求した。これらの要求に応じない場合、制裁を含む追加措置に直面する可能性があることも明記されている。

草案には人道面の措置も盛り込まれている。イランに対し、必需救援物資や肥料などの輸送を目的として国連が進める海峡内の人道回廊の設置に、速やかに参加・協力するよう促す内容となっている。

ホルムズ海峡は、世界の石油・ガス供給量の約2割が通過する重要な海上交通路である。イランは2月28日、米国とイスラエルによる軍事行動の開始を受けて海峡を封鎖し、4月8日の停戦後も解除していない。これに対し、米国もイランの港湾を封鎖するなど、対抗措置を取っている。

最近、米国は海峡を通過する商船の安全確保に向けた護衛作戦を開始しており、この過程でイラン側との交戦が発生し、小型船舶数隻を撃沈した。これに対し、イランも湾岸諸国に向けてミサイルやドローンを発射しており、緊張は再び高まっている。

こうした状況の中、ピート・ヘグセス米国防長官は「停戦はまだ終わっていない」と述べ、軍事衝突が拡大する可能性と、外交的解決に向けた余地がなお残されているとの認識を示した。

今回の決議案は、約1か月前にホルムズ海峡の開放を目指した緩和案が中国とロシアの拒否権行使により不成立となったことを受け、再び打ち出された外交的な取り組みである。当時の決議案も海峡の開放を目的としていたが、強制力に乏しいとの指摘から議論を呼んでいた。

マイク・ウォルツ米国連大使は、今回の修正案について、イラン寄りの国々の反対を招くことなく、安全保障理事会での採択に必要な支持を確保できるとの期待を示した。

特に今回の決議案は、国連憲章第7章に基づいて作成されており、法的拘束力を持つとともに、軍事的措置の可能性も含んでいる。あわせて、すべての国が自国船舶を攻撃から防護する権利を再確認し、イランによる海峡封鎖や通行料徴収を支援しないよう求める内容も盛り込まれた。

さらに、海峡内の安全な通航を確保するための緊張緩和や調整の取り組みを歓迎するとともに、地域諸国間の対話と協議の強化を促し、持続的な平和の定着に向けた意思を強調している。