米中央情報局（CIA）が、イランは米国の海上封鎖を少なくとも3～4か月は耐えられると判断したと伝えられた。戦争前と比較してミサイルの移動式発射台とミサイル保有量もかなりの水準を維持していると言われている。米ワシントン・ポスト（WP）は7日（現地時間）、複数の情報筋を引用し、このような内容のCIA報告書が今週、米トランプ政権に伝達されたと報じた。
報道によると、米国政府は対イラン海上封鎖の効果を強調しているが、実際にはイランが数か月間経済的・軍事的に持ちこたえられる余力を持っていると評価されたという。一部の米当局者は、イランがCIAの予想よりも長く持ちこたえる可能性があるとも見ている。長期間の国際制裁に耐えてきた経験とともに、戦争後イラン指導部の内部掌握力が逆に強化されたという分析だ。
イランは船舶輸送が止まっても陸路を通じた迂回輸出で一部の衝撃を和らげることができると伝えられた。ある米当局者は、イランが中央アジアを経由した鉄道輸送の方式で石油を密輸出している可能性も指摘した。このような状況は、原油価格急騰の負担の中で早期終戦を望んでいる米国のドナルド・トランプ大統領にとって不利な要因として作用する可能性があるとの見方が出ている。
トランプ大統領は最近イランとの交渉に関して楽観的な見方を繰り返し述べ、来週の中国訪問前に合意の可能性まで言及したことがある。イランの軍事力も予想より強い水準と評価された。現在イランが持つミサイルの移動式発射台は戦争前に比較して約75%、ミサイル保有量は約70%の水準であると言われている。米情報当局はイランが地下貯蔵施設のかなりの数を復旧して再稼働し、損傷したミサイルを修理し、戦争前から開発中だった新型ミサイルの一部も組み立てた状況を把握したと伝えられた。
特にホルムズ海峡封鎖には、ミサイルよりドローン（無人機）が効果的だという分析も出ている。イスラエル軍情報機関出身の専門家ダニー・シトリノビッツ氏は「タンカーを攻撃するドローン1機だけでも保険会社が船舶保険の加入をためらう可能性がある」と述べ、長期封鎖だけではイラン政権を屈服させるのが難しいと見ている。
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