米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の代替として推進した「10%のグローバル関税」政策についても、米国の裁判所が違法との判断を下した。米国際貿易裁判所は7日（現地時間）、米トランプ政権が通商法122条を根拠に全世界の貿易国に課した10%のグローバル関税が法律に違反するとして、2対1の意見で原告勝訴の判決を下した。裁判所は当該関税の訴訟を提起した輸入業者らに適用できないよう永久的な禁止命令を出し、すでに納付された関税も利子とともに還付するよう命じた。
今回の判決は米最高裁が2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の賦課を違法と判断したのに続くものである。これによりトランプ政権の代替関税戦略までもが司法の制動を受けることになった。トランプ大統領は最高裁の判決後、通商法122条を活用して全世界の国々に一律10%の関税を課す方針を推進していた。これに対し、香辛料の輸入業者やおもちゃの輸入業者など米国の中小企業は、当該措置が違法だとして3月に訴訟を提起した。一部の州政府も類似の訴訟に参加したが、ほとんどは原告資格が認められなかった。
通商法122条は、深刻な国際収支赤字の状況下で大統領に最長150日間関税を課す権限を与える内容を含んでいる。しかし裁判所の多数意見は、トランプ政権が国際収支と貿易赤字を混同し、法適用の要件を満たしていないと判断した。国際収支は商品だけでなくサービスや金融取引なども含む広範な経済指標である一方、貿易赤字は商品取引を中心とする概念だと説明されている。
法律専門家の間では、通商法122条を活用した関税政策が既存の相互関税より法的脆弱性が大きいとの指摘が出ていた。一部では、トランプ政権が他の通商法の条項を活用して新たな関税体系を準備するための時間稼ぎ戦略として当該政策を使用したとの分析も出ている。
今回の決定は事実関係の審理を省略した略式判決の形で下された。ただし、裁判所は今回の禁止命令を全ての輸入業者に適用してほしいとの要請は受け入れなかった。少数意見を述べた判事は、多数意見の法解釈に同意せず、手続き的にも十分な審理が行われていないとして反対意見を述べた。現地メディアは、今回の判決の即時的な影響は限定的である可能性があると分析した。当該の10%関税が7月に終了予定であるうえ、政権が別の関税制度への移行を準備しているためだ。
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