難民受け入れを大幅削減したトランプ氏…「南アフリカの白人は追加受け入れ」へ
7日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズによると、2025年に世界各国からの難民受け入れを大幅に制限し、南アフリカ共和国の白人系住民「アフリカーナー」のみを優先的に受け入れてきたドナルド・トランプ米大統領が、アフリカーナー受け入れ拡大のため、南アフリカ共和国に対する「緊急事態」宣言を検討しているという。
今会計年度に米国へ入国したアフリカーナーは約6,000人に上り、受け入れ難民の大半を占めている。
米政府は通常、議会との協議を経て会計年度末に難民受け入れ上限を決定する。しかし今回は、緊急事態を理由に、追加で1万人規模の受け入れ枠を前倒しで設定する案を準備しているとされる。数週間以内に発表される緊急事態措置に伴い、追加で受け入れられる難民の多くは、南アフリカ共和国の白人になるとみられている。
トランプ政権は2025年、白人優先の方向で難民政策を再編した。2025年初めには南アフリカ共和国を除くほとんどの国からの難民受け入れを停止し、さらに2025年10月には、今会計年度の難民受け入れ上限を2024年の12万5,000人から7,500人へと大幅に削減した。
削減後の受け入れ枠の大部分は、オランダ系白人であるアフリカーナーに割り当てられた。
一方で米政府内では、アフガニスタンで米軍に協力したアフガン難民をコンゴ民主共和国へ移送する案を議論していた。
政府資料によると、米国が今会計年度に受け入れた難民は先月末時点で計6069人とされ、このうちアフガン出身者は3人のみで、残り全員は南アフリカ共和国出身だった。
トランプ政権の難民政策は、米軍に協力したアフガン人でさえ十分に保護されないのではないかとの懸念を呼んでいる。
2024会計年度には、10万人を超える難民が米国に受け入れられた。
トランプ大統領は、「アフリカーナーが虐殺の対象になっている」との主張を繰り返してきた。
また米政府は、南アフリカ共和国政府による土地収用政策や、アパルトヘイト是正を目的とした法制度などを批判し、高関税の導入や対南アフリカ支援停止措置を進めている。
南アフリカ共和国政府は、トランプ大統領によるアフリカーナー迫害主張を強く否定している。
しかし米政府は、南アフリカ共和国政府の対応や政治指導者たちの発言、さらにアフリカーナー難民受け入れプログラムへの妨害行為などを理由に、白人少数派を米国へより多く受け入れる必要がある「緊急事態」と位置づける案を検討すしているという。
トランプ大統領はアフリカーナー受け入れ拡大について最終決定していない。しかし、ホワイトハウス当局者らはすでに、6月の「世界難民の日」に合わせ、米国へ再定住したアフリカーナーを招待する記念行事の準備を始めている。
トランプ第1次政権で外交官を務めたエリザベス・シャックルフォード氏は、「難民全般の受け入れを拒むなかで、アフリカーナーだけを特別扱いする政策は、『白人が特別扱いされない状況を容認しない』というメッセージにも映る」と指摘した。
アフリカーナー受け入れ拡大の動きは、すでに米国へ移住したアフリカーナーたちの不満が高まっていることに起因している。多くが家族の呼び寄せることに苦労しており、中には南アフリカ共和国へ戻った人もいるとされる。
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