米国と中国は、14～15日に北京市で開かれる首脳会談を前に、土壇場まで緊張感の漂う駆け引きを続けている。
トランプ政権が、イランに関連していることを理由に中国企業に対する大規模な制裁に踏み切ったのに対し、中国は初めて「禁止令」を発動し、米国の制裁を拒否した。
米国がイラン関連企業に加え、先端技術分野の中国企業に対しても圧力を強める中、中国は法的対抗措置に加え、硫酸の輸出規制というカードも切って対抗している。
米国商務省が、イラン産原油を輸入・精製したことを理由に「恒力石化」など中国の製油会社5社を制裁対象に指定したことを受け、中国商務部は2日、米国の制裁措置の履行を禁じる「禁止令」を発表した。これは、「認めない、執行しない、遵守しない」という「三不の原則」に基づき、米国政府の制裁措置を受け入れないとするもので、2021年に施行された対抗措置に関する規則が初めて適用された事例となる。
中国政府は、外国法の不当な適用から自国企業を保護することを目的として、この対抗措置を導入した。今月には、肥料や電池の原料として使われる硫酸についても輸出禁止措置を講じた。
こうした中国側の対抗措置にもかかわらず、米財務省は8日（現地時間）、イランによる武器調達を支援した疑いがあるとして中国企業5社を制裁対象に指定した。さらに米国務省も、イランに衛星情報を提供したとして中国企業4社に制裁を科した。
米国側は、中国の衛星企業が約50㎝の物体まで識別可能な高精度の衛星画像を用い、米軍の戦闘機や空母の動向に関する軍事情報をイランや、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に提供していたとみている。
制裁対象には、中国初の商業衛星企業である「長光衛星技術」や「ミザービジョン」などが含まれた。
ミザービジョンは、中国のSNS「Weibo（微博・ウェイボー）」を通じて、ホルムズ海峡での戦闘状況や、米空母とイスラム革命防衛隊の高速攻撃艇の移動経路に関する情報を発信している。中国のネットユーザーの間では、ミザービジョンのウェイボーに「米国から先端技術企業として認められたことを祝う」といった、米国を皮肉るコメントが寄せられている。
先月末、米商務省は、中国で第2位の半導体メーカーである「華虹半導体」に対し、特定の製造装置の輸出を禁止した。
華虹半導体は、人工知能（AI）向け半導体の製造に関連する先端技術の開発を進めており、米商務省の措置には、中国のAI分野の発展を遅らせる狙いがあるとみられている。
同社は2026年末までに、7ナノメートル級半導体の生産能力を確保する計画だ。
ドナルド・トランプ米大統領は4日の演説で、中国の習近平国家主席との会談を楽しみにしていると述べた。人工知能（AI）分野をめぐって中国と友好的な競争を続けているとしたうえで、習主席に対し「われわれが勝っていると言うつもりだ」と語った。また、「勝っている」という言葉を、子どもが自慢するような口調で強調し、会場の笑いを誘った。
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