米国のドナルド・トランプ大統領は13日、現地時間、中国の習近平国家主席との首脳会談のため北京に到着し、2泊3日の訪中日程を始めた。米国大統領による中国訪問は、トランプ大統領が第1次政権期の2017年11月に訪問して以来、8年6か月ぶりとなる。当初3月末に予定されていた首脳会談は、イラン情勢の影響で約6週間延期されていた。
今回の訪問でトランプ大統領は、両国間の貿易正常化に加え、イランや台湾をめぐる安全保障上の懸案について幅広く協議する予定だ。トランプ大統領は前日、ホワイトハウスを出発する前に取材陣に対し、イラン情勢をめぐって習近平国家主席と長時間話し合う考えを示したものの、その後、イラン問題で中国の支援は必要ないと発言を修正した。ただ、膠着状態に陥ったイラン情勢の打開策を探るには、中国の協力が必要になるとの見方も少なくない。米国の対中貿易赤字を是正するための措置を具体化することも、トランプ大統領にとって重要な課題となっている。
イラン・台湾問題を協議へ
トランプ大統領は、イラン問題をめぐって習近平国家主席にどのようなメッセージを伝えるのかと問われ、「それについて長く話し合う」と答えた。しかし、その後「率直に言えば、イランが議論の対象の一つだとは思わない。イラン問題について、いかなる支援も必要だとは思っていない」と述べた。
強気な発言を見せる一方で、トランプ大統領はイラン問題をめぐり、中国を協力相手として意識している様子もうかがわせた。トランプ大統領は「彼、つまり習近平国家主席は、イラン情勢に関して比較的良い姿勢を見せたと思う。封鎖作戦を見ても、中国は問題を提起しなかった。彼らはあの地域から大量の原油を輸入している。そして彼は私の友人であり、われわれは良好な関係にある」と語った。さらに「今後、良いことが起きると思う」とした上で、「今回の訪問は非常に興味深いものになり、多くの良いことが起きるだろう」と強調した。
台湾問題をめぐってトランプ大統領がどのような姿勢を取るのかも注目されている。トランプ大統領は前日、台湾への武器売却問題を取り上げる考えを明らかにしていた。トランプ政権は昨年末、台湾に対する110億ドル（約1兆7,400億円）規模の武器売却を承認したが、その後の140億ドル（約2兆2,100億円）規模の追加売却については承認を保留している。台湾問題を圧力材料とし、イラン情勢をめぐる中国の協力を引き出そうとする可能性が指摘される部分だ。
米国側の説明によると、両国はすでに、ホルムズ海峡に通行料を課すことはできないとの認識で一致している。米国務省報道官のトミー・ピゴット氏は「米国のマルコ・ルビオ国務長官と中国の王毅外相は先月末の電話会談で、いかなる国や団体も、ホルムズ海峡のような国際水路を通過する際に通行料を課すことはできないとの点で一致した」とロイター通信などに明らかにした。
中国との貿易対立解消に注目
トランプ大統領は中国へ向かう途中、「トゥルースソーシャル」に投稿し、中国に最初に求める事項は「市場開放」だと明らかにした。中国が米国産農産物などを輸入するだけでなく、非関税障壁を引き下げ、米国企業が中国国内で実質的に自由に活動できる環境を整えるよう求める趣旨とみられる。
これに先立ち、トランプ政権の通商分野の高官は、今回の訪中過程で米中貿易委員会と投資委員会の設立計画が協議されると説明していた。特に貿易委員会は、事実上、中国に米国産商品を販売するための窓口として機能する見通しだ。この高官は、現在、貿易委員会で協議されている中国の購入規模について「数百億ドル規模」だと述べた。
米国が主に売り込もうとしているのは、大豆などの農産物、飼料、航空機、戦闘機などだ。トランプ大統領は2017年の訪中時にも、中国から2,000億ドル（約31兆6,000億円）規模の米国産農産物などの購入を約束されたが、実際に履行されたのは一部にとどまった。貿易委員会の設置は、こうした事態の再発を防ぐための仕組みといえる。
ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領の専用機には、米国のマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ジェイミソン・グリア米通商代表、モニカ・クローリー儀典長、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、スティーブン・チャン・ホワイトハウス広報部長、ロバート・ガブリエル国家安全保障副補佐官らが同乗した。トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏と、その妻ララ・トランプ氏も同行した。
今回の訪中日程には、米国の企業関係者も多数加わった。代表的なのは、米国のテスラCEOのイーロン・マスク氏だ。米国のエヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は前日まで名簿に入っていなかったが、土壇場でトランプ大統領の要請を受け、エアフォースワンに搭乗した。フアン氏の合流は、中国向け人工知能（AI）チップ販売問題が今回の首脳会談の議題の一つに含まれた可能性を示している。
米国政府は、最先端AIチップであるエヌビディアのH200について対中輸出を規制していたが、最近になって輸出を許可した。ただ、中国側は自国企業による購入を阻止しており、これが交渉カードとして使われることを警戒している。両国がレアアースや重要鉱物分野の交渉を進めるなかで、エヌビディア製チップを含む半導体輸出規制についても一定の合意に至る可能性がある。AI分野で両国が共同の規制枠組みを整えるかどうかも、市場の関心を集めている。
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