米国政府は14日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席がホルムズ海峡を軍事化したり通行料を課したりしてはならず、イランが核兵器を持つことはできないという点で意見が一致したと発表した。
ロイター通信などによると、米ホワイトハウスはこの日、中国・北京で行われた米中首脳会談に関し、両首脳がエネルギーの自由な流れのためにホルムズ海峡が開放されるべきだという点で合意したと述べたという。また、イランが核兵器を保有してはならないという点でも一致したと付け加えた。
米国はこれまで中国にホルムズ海峡問題などに関して積極的な仲介役を求めてきたが、習主席はイランとの関係を意識して明確な立場を示さなかった。ただし、ホワイトハウスは台湾問題については特に言及しなかった。
習主席はこの日、トランプ大統領に「台湾問題をうまく処理すれば米中関係は全般的に安定を維持できるが、そうでない場合、両国は衝突する可能性があり、両国関係は非常に危険な状況に陥る可能性がある」と警告した。8年半ぶりに開かれた今回の首脳会談で、習主席は台湾への警告を再度強調する代わりにイラン問題で一部譲歩した。これは「アメとムチ」戦略だという分析が出ている。
今回の会談で両首脳は経済協力の強化や米企業の中国市場へのアクセス拡大、中国の投資増加策について議論した。また、米国内で「ゾンビドラッグ（zombie drug）」と呼ばれる合成麻薬フェンタニルの原料である前駆体の対米流入阻止に向けた取り組みや、中国による米国産農産物の購入拡大の必要性についても共感した。
ホワイトハウスは両首脳が良好な会談を行い、経済協力の促進策についても議論したと紹介した。ホワイトハウスの関係者は「双方は米企業の中国市場へのアクセス拡大と中国の米国産業への投資増加を含め、両国間の経済協力強化策について議論した」と述べ、「米国の主要企業の代表者が会議の一部に出席した」と明らかにした。
トランプ大統領と習主席はこの日、国賓晩餐会を共にし、15日には茶談会と昼食を共にする予定だ。
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