米国の4月消費者物価、3.8％上昇…原油高で3年ぶり最大の伸び

米国の消費者物価指数（CPI）上昇率が約3年ぶりの高水準に達した。イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇が米国の実体経済に深刻な打撃を与えていることが、統計数値によって改めて浮き彫りになった。

米労働省は12日、4月のCPIが前年同月比3.8%上昇し、市場予想の3.7%を上回ったと発表した。2023年5月以来の最大の上昇幅となり、前月比でも0.6%上昇するなど急激な上昇傾向が鮮明となっている。

米国のCPIは2月まで2.4%水準で推移し安定した動きを見せていたが、イラン戦争勃発直後の3月に3.3%へと急騰し、4月にはさらに上昇幅が拡大した。

物価上昇を牽引した最大の要因はエネルギーだ。ガソリン価格は1年前と比べ28.4%もの大幅な高騰を記録した。食料品価格も前月比0.7%上昇し、約4年ぶりの急激な伸びとなっている。肉類・乳製品・生鮮野菜や果物の価格が軒並み上昇し、家計への負担が一段と重くなっている。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアCPIも前年比2.8%上昇し、予想の2.7%を上回った。

高物価は労働者の実質購買力を急激に侵食している。同日発表の別報告によると、物価上昇分を加味した4月の実質平均時給は前年比0.3%減少した。急騰する物価が賃金の上昇分を完全に相殺した形で、実質賃金がマイナスに転じたのは3年ぶりのことだ。