トランプ大統領、中国から「イラン核反対」の明確な同意得られず
米中首脳会談が北京で開かれる中、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席からイランの核保有を認めないとの明確な同意を得られなかったことを認めた。
トランプ大統領は14日、訪中に同行したフォックス・ニュース司会者ショーン・ハニティ氏とのインタビューで「習主席に対し、中国もイランの核武装を望んでいないはずだと直接説得した」と説明した。
その一方で「ただし、習主席は『それは良い指摘ですね』などと言うタイプではない。非常にクールな人物だ」と語り、明確な同意表明はなかったことをにじませた。
これに先立ち、ホワイトハウスは米中首脳会談後の声明で「両国はイランが決して核兵器を保有してはならないという点でも一致した」と発表していた。
しかし、中国外務省が発表した会談内容には、イランの核保有反対に関する文言は含まれていなかった。
中国側は代わりに「イラン戦争の早期解決は米国、イラン、地域各国、国際社会すべての利益になる」とし「対話の扉は再び閉ざされてはならない」と述べ、核問題そのものよりも停戦や緊張緩和、対話再開に重点を置いた。
習主席「イラン産原油を引き続き購入する」
トランプ大統領はまた、習主席がイラン産原油の輸入を今後も継続する意向を示したとも明らかにした。
トランプ大統領はフォックス・ニュースに対して「習主席は中国がイラン産原油を大量に購入しており、今後も買い続けたいという意向を示した」と説明した。
さらに「習主席はホルムズ海峡開放に協力する意思があり、イランに軍事装備を提供しない考えも伝えてきた」と述べた。
続けて「彼（習主席）はホルムズ海峡が開放されることを望んでいる。そこで私は『海峡を封鎖したのは米国ではなくイランであり、米国が彼らを止めたのだ』と伝えた」と付け加えた。
習主席がイラン産原油の輸入継続に言及したことについては、米国とイランによる「二重封鎖」状態にあるホルムズ海峡の早期正常化を望み、戦争前のようにイランから安定的に原油を輸入したい考えを示したものと受け止められている。
米政府内では、中国がホルムズ海峡の再開に向け積極的に協力するとの期待感も広がっている。
実際、訪中に同行したスコット・ベッセント米財務長官はCNBCのインタビューで「中国はホルムズ海峡開放に向け、自ら可能な役割を果たすだろう」と述べ「海峡開放は中国の利益にも非常に合致する」と語った。
中国外務省も首脳会談後の声明で、ホルムズ海峡封鎖について「世界経済の発展と国際エネルギー供給の安定性に深刻な影響を与えている」と言及した。
ただし、中国が具体的にどのような形で海峡開放に協力するかについては明らかにされていない。
このため、一部ではトランプ大統領の発言はイランに対する外交的圧力にとどまる可能性があるとの見方も出ている。
イラン、中国船30隻のホルムズ通航許可
米中首脳会談が続く中、イランは中国船30隻によるホルムズ海峡通過を認めたと伝えられた。
イラン国営ファルス通信は14日、関係筋の話として「少なくとも30隻の中国船がイラン政府の海峡管理規定を厳格に順守した上で、夜間通航の許可を得た」と報じた。
また「今回の許可は中国の王毅外相、駐イラン中国大使、イラン当局者との直接協議を経て実現した」と伝えた。
一部では中国が「イランの核保有容認に反対する」との明確な立場表明を避けたことと、イランが多数の中国船に海峡通航を認めたことには密接な関連があるとの分析も出ている。
中国の慎重姿勢については、今後続く米国との交渉で「対イラン影響力」を交渉材料として活用する狙いがあるほか、イラン戦争終結後に米国主導の中東秩序が形成された場合に備え、中国の戦略的利益を守る「保険」との見方もある。
こうした米中の温度差について、ニューヨーク・タイムズは「米国が今回の首脳会談を通じ、湾岸地域での航行再開支援に関して中国から新たな約束を確保したかどうかは確認されていない」と指摘した。
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