ロシアに隣接するバルト三国の一つであるリトアニアの大統領が、自国の領空を侵犯するウクライナのドローンを撃墜するよう指示したと、RIAノーボスチ通信が14日（現地時間）に報じた。
報道によると、ギタナス・ナウセーダ大統領は同日、「リトアニア領内に侵入したすべての無人機は脅威となる」とし、「何よりもそのドローンがどこから飛来し、どこに落下し、何を標的としているのかわからないため、我が軍はこれらのドローンを破壊すべきだ」と述べたという。
また同氏は、最近他のバルト諸国であるラトビアやフィンランドなどに飛来したウクライナのドローンは軌道を外れたものだとしつつも、リトアニアの領空が外国ドローンの通過に利用されることには反対する姿勢を示した。
ロシアと隣接するリトアニア、ラトビア、エストニアなどバルト海沿岸の3カ国は、ウクライナ軍がロシアのバルト海石油輸出施設を標的として飛ばすドローンによって深刻な安全保障上の脅威を感じている。
軌道を外れたウクライナのドローンがたびたび自国の領空に侵入し被害を与えているうえ、ロシアがウクライナに対して領空を意図的に開放しているのではないかとして、自衛権の発動に言及するなど、バルト諸国を威嚇しているためだ。
最近では、ウクライナが長距離ドローンを用いてロシア領内の主要目標を集中的に攻撃している。
ロシアはこうしたドローン攻撃の過程で、バルト三国とフィンランドが自国の領空をウクライナのドローンに開放しているとして、これらの国々がロシア攻撃に加担していると主張している。
ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記は先月の論評で、ウクライナのドローンが自国を攻撃するためにバルト三国の領空を通過する場合、これらの国々にも「自衛権」を行使し得ると警告した。
ロシアとの戦争でウクライナを全面的に支持するバルト三国は、これまでウクライナのドローンが自国領空に侵入しても、戦争を始めたロシアに根本的責任があるとの立場を維持してきた。
しかし最近、ウクライナ軍のドローンがロシア側の電子戦によって進路を外れラトビアに侵入して石油貯蔵施設を攻撃し、ウクライナのドローンの領空侵犯をめぐる責任論争の末にラトビア連立政権が崩壊する事態まで発生したことで、「慎重姿勢」に転じたとみられる。
さらに別のバルト国であるエストニアも、ウクライナのドローンが自国領空に侵入しないようキーウ当局に要請している。
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