トランプ氏「中国はイラン支援せず」…米国、戦争長期化への介入を警戒
CNNは14日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席から「中国はイランに武器を供与しない」との確約を得たと報じた。
報道によると、中国を国賓訪問中のトランプ大統領は、同行していたFOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「習主席はイランに軍事装備を提供しないと述べた」と明らかにした。その上で、「極めて重要な発言だった。習主席は非常に強い口調で語っていた」と強調した。
トランプ大統領の発言の背景には、イランと交戦状態にある米国が、中国による対イラン支援に強い警戒感を示している事情がある。
トランプ政権は、中国が軍事支援を通じて戦争の長期化を招いたり、米国による終戦交渉への影響力を弱めたりする可能性を警戒してきた。
そのため、中国による対イラン軍事支援疑惑は、米中間の大きな対立要因の一つとなっている。
米財務省は、トランプ大統領の訪中直前の8日、中国と香港の企業や個人など10団体・個人を制裁対象に指定したと発表した。
制裁対象には、イランによる中国製兵器の調達を支援したとされる中国企業が含まれている。
これに先立ち、米主要メディアは、中国がイランに各種軍事装備を支援、あるいは供与する可能性があると相次いで報じていた。
CNNは4月10日、情報筋の話として、中国が数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めている兆候を、米情報当局が把握したと報じた。
中国がイランに供与を検討しているとされる兵器は、携帯式地対空ミサイルシステム（MANPADS）だという。
さらにニューヨーク・タイムズも翌日、情報筋を引用し、中国が最近イランにMANPADSを直接供与した可能性があるとの情報を米情報当局が把握したと報じた。
携帯式地対空ミサイルは、兵士が肩に担いで発射するタイプのミサイルで、主に低空飛行する航空機の撃墜に使用される。
これに対し、中国側はこうした報道内容を強く否定している。
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