ホルムズ海峡で自衛隊派遣を検討…日本船保護に立ちはだかる”法の壁”

政府はアメリカとイランの停戦後を見据えて、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する方針を検討していると朝日新聞が14日に報じた。水中に設置された爆弾である「機雷」を除去する掃海艇を送ることが最も有力だが、海上で人命を保護する「海上警備行動」のための護衛艦派遣も検討している。

小泉進次郎防衛相は13日、イギリス・フランス主導でホルムズ海峡の安全確保のための多国籍部隊派遣計画を議論する国際オンライン会議に出席した。会議は約1時間にわたり行われ、40カ国以上が参加した。

防衛省によると、小泉防衛相はこの会議で「（自衛隊を派遣するには）停戦合意、イランとの意思疎通、現場での脅威の減少が必要だ」と発言した。複数の政府関係者によれば、政府は船舶が安全に通航できる航路である「海上回廊」を他国と協力して確保する目的で、護衛艦を派遣する方針を深く検討している。自衛隊法第82条に基づく「海上警備行動」により民間船舶を護衛する方針だ。

政府内では、ホルムズ海峡を複数の海域に分け、各国に担当区域を配分し警戒する「ゾーンディフェンス」構想も浮上していると朝日新聞は伝えた。日本が主導的にこのような戦略を提案し、ホルムズ海峡の安全確保につなげる狙いがある。これは、戦争が終結した後もしばらくは、一部勢力による挑発や小規模な武力衝突が発生する可能性があるとの判断に基づくものだ。

しかし、護衛艦派遣は法的な制約があるため、政治的決断が必要とされる。自衛隊の海上警備行動は「警察権行使」に該当するため、日本に関連する船舶に限られ、外国船舶を保護するのは難しい。

特に武器使用にも制限がある。公海上では船舶が登録された国の法律が適用される「旗国主義」という国際法の原則がある。自衛隊が護衛する海域で外国船舶が攻撃を受けても、自衛隊が武器を使用して保護するのは難しい。

政府は保護対象が「日本国籍船舶、日本人が乗船した外国国籍船舶、日本企業が運航する外国国籍船舶」などいわゆる「日本関係船舶」に限定する立場を取っている。このため、護衛艦を派遣しても他国軍との協力が必要になると見られる。