アメリカが推進する次世代空中ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム（Golden Dome）」の構築費用が、1兆2,000億ドル（約190兆7,200億円）に達するとの試算が示された。
12日（現地時間）、ロイター通信によると、米議会予算局（CBO）がゴールデンドームの開発・配備・運用コストを総合分析した結果、今後20年間で約1兆2,000億ドルが必要になると推計した。これは、米国防総省が提示していた1,850億ドル（約29兆4,000億円）を大きく上回る規模だ。
ゴールデンドーム構想は、敵のミサイルを発射前段階、初期飛行段階、飛行中段階、目標へ向けて降下する段階など、計4段階で探知・迎撃する点では従来のミサイル防衛システムと共通しているが、最大の特徴は、宇宙基盤迎撃システムを構築する点にある。これは、地上レーダーでは探知が難しいミサイルを、人工衛星に搭載された宇宙センサーで追跡し、宇宙空間に配備された迎撃装置によって飛翔中のミサイルを破壊する仕組みだ。この宇宙基盤迎撃システムのため、米国防総省は低軌道上で約7,800基の監視・攻撃衛星を運用する方針だと伝えられている。
ゴールデンドームは昨年、ドナルド・トランプ米大統領の指示によって開発が始まった。当時トランプ大統領は、「宇宙基盤センサーおよび迎撃兵器を含む次世代技術を陸上、海上、宇宙に展開する」とし、「自身の任期が終了する2029年1月以前の実戦配備を目標としている」と述べた。アラスカ州やハワイ州を含むアメリカ全土を防衛範囲とするゴールデンドームの構築には、日本やカナダなども参加を検討しているという。
ゴールデンドームの構築には防衛関連企業も参画する見通しで、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX、ボーイングなどが名前に挙がっている。これらの企業は、迎撃システムや人工衛星、センサー、統合防衛システムなどゴールデンドームの中核事業の受注競争に参加する予定だ。これに関連し、ジェフ・マークリー民主党上院議員は、「ゴールデンドームは事実上、防衛産業向けの大規模な予算ばらまきだ」と批判したことがある。
米国防総省はゴールデンドーム配備を急ぐ必要があるとの立場を示している。先月27日（現地時間）、マーク・バーコウィッツ国防省宇宙政策担当次官は、上院軍事委員会小委員会の公聴会での書面回答で、「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）によってアメリカ本土を攻撃できる能力を保有している」と評価し、「北朝鮮など敵対国がミサイル・航空戦力を多様化・高度化させているため、国土防衛に不可欠なゴールデンドーム構築は急務だ」と述べた。
一方、米政府は今年2月28日に始まったイランとの戦争に投入した費用は、10週間で現在までに290億ドル（約4兆6,100億円）に達したことが明らかになった。国防省会計監査官のジェイ・ハースト次官は12日、連邦下院歳出委員会国防小委員会の2027会計年度国防予算公聴会でこのように説明した。彼は先月29日の下院軍事委員会公聴会では、戦争費用を250億ドル（約3兆9,800億円）と見積もっていたが、わずか2週間で40億ドル（約6,400億円）が増加したことになる。
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