“武器を売らない日本”が変わる…護衛艦に続き、フィリピン向けミサイル輸出も検討へ

政府は最近、殺傷能力のある武器の輸出規制を緩和し、フィリピンへの護衛艦の輸出に向けた協議に入っているが、これに加えてミサイルの輸出についても検討に入った。

NHKが15日に伝えたところによると、防衛省は、陸上自衛隊が保有する「88式地対艦誘導弾」をフィリピンに輸出するための検討作業に着手したという。

この誘導弾は、自衛隊が米国とフィリピン主導の多国間共同訓練「バリカタン」に参加した際、6日にフィリピン・ルソン島北部のパオアイ海岸で退役軍艦を沈める撃沈訓練に使用したミサイルだ。

当時、フィリピン側はこのミサイルに関心を示していたという。

防衛省は今後、このミサイルの使用を段階的に減らし、新しいミサイルに置き換える方針のため、現在保有しているミサイルの輸出を検討しているとNHKは伝えた。

政府はすでに、海上自衛隊の中古の「あぶくま」型護衛艦をフィリピンに輸出することを決め、フィリピンと実務的な協議に入っている。

小泉進次郎防衛相は5日、マニラでフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相と会談し、中古の護衛艦の輸出に向けた実務的な協議の枠組みを設けることで合意した。

これは、政府が防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則として認めたことに伴う初の輸出事例になるとみられてきた。

もともと、憲法9条の「平和主義」に基づき武器の輸出を事実上禁止してきたが、2014年に防衛装備移転三原則を策定し、殺傷能力を持たない防衛装備品に限って輸出を開始するなど、武器輸出に関する規制を段階的に緩和してきた。そして、先月21日には殺傷能力のある武器までも輸出を認める形で制度を改めた。