米国、「ウラン400キロ引き渡し・賠償不可」など5条件を提示か
トランプ政権がイランに対し、60％高濃縮ウランを米国へ移送することや、戦争賠償金の支払いは認められないとする内容を含む立場を伝えたと、イラン側のメディアが報じた。
イラン革命防衛隊（IRGC）系の半国営メディア、ファルス通信は17日（現地時間）、米国がイラン側に対し、戦争賠償金支払いの拒否 、高濃縮ウラン400キロの米国への引き渡し、核施設1カ所の運営維持 、イラン海外凍結資産の「25％」についても解除不可 、すべての前線での敵対行為と交渉を連動させるという5項目を伝達したと報じた。
ただ、トランプ政権側の立場は現時点で明らかになっていない。また報道内容からは、高濃縮ウラン400キロが現在の総量とされる440キロのうち40キロを除いた量を指すのか、あるいは米国がイラン海外凍結資産の「25％未満」の解除には同意するのかなど、詳細は不明となっている。
これに先立ち、イランは和平交渉再開の条件として、すべての前線における敵対行為の終結 、対イラン制裁の解除、イラン凍結資産の返還、戦争被害に対する賠償、ホルムズ海峡におけるイランの主権的権利の承認の5項目を提示していた。核問題については正式な協議を通じて扱い、まずは停戦とホルムズ海峡の開放を優先するという原則論に近い内容だ。
ファルス通信によると、トランプ政権もこうした要求を退け、従来の米国側の立場を再確認したとのことだ。同通信は、「仮にイランが（米国の）条件を受け入れたとしても、米国とシオニスト政権（ネタニヤフ・イスラエル政権）による侵略の脅威は続くだろう」と強調した。
また、イランの半官製通信社であるメフル通信も、「米国は戦争でも引き出せなかった譲歩を外交によって得ようとしている一方、イランにはその見返りとなる具体的利益を何ら提示していない」とし、「これが交渉が依然として膠着状態に陥っている原因だ」と主張した。
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