プーチン大統領、NATOへの報復を公然と警告…「ラトビア経由の攻撃情報を入手」
ロシアが国連安全保障理事会（安保理）でラトビアに対する報復の可能性に言及した。ロシア本土を狙ったウクライナのドローン攻撃が激化する中、北大西洋条約機構（NATO）とバルト三国の連携を牽制する狙いがあるとみられる。
19日（現地時間）米国連本部ではウクライナの要請を受けて安保理会合が開かれた。最近ロシアとウクライナがそれぞれ首都キーウとモスクワに対し、大規模なドローン攻撃と報復攻撃を行ったことを受け、対応策を協議するためだ。
この場でロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「ウクライナがラトビア領内の基地にドローン部隊を配備し、ロシア攻撃を計画しているとの情報を入手した」と主張し「ラトビアのNATO加盟国としての地位がロシアの報復を防ぐことにはならない」と警告した。
これに対してラトビア側は強く反発した。ラトビアのサニタ・パブルタ・デスランド国連大使は「（ロシアの主張は）まったく根拠のない完全な虚偽だ」と反論した。ウクライナのアンドリー・メルニク国連特使も「5月前半は2022年2月のロシア侵攻開始以降、最も多くの民間人死傷者が出た時期だった」とし、ロシア側の主張を「作り話だ」と一蹴した。
米国もロシアに対してNATO加盟国を脅迫しないよう警告した。
米国のタミー・ブルース国連副大使は「NATO加盟国への威嚇は容認できない」と述べ「米国はNATOに対するあらゆる義務を着実に履行している」と強調した。
一方、ロシア側は安保理会合後もウクライナのドローン部隊がラトビアに展開しているとの主張を続けている。
ロシア国営タス通信によると、ロシア対外情報庁（SVR）は同日の声明で「ウクライナ無人システム軍の部隊がロシア攻撃のためラトビア領内に配置されている」とし「アダジを含むラトビア内の5つの地域にすでにウクライナ軍が駐留している」と主張した。
続けて「NATO加盟国という地位もテロ行為の共犯者に対する正当な報復を阻止することはできない」と警告した。
ロシア、ベラルーシと合同核演習
ロシアのNATO加盟国報復発言は、ロシアが同盟国ベラルーシとの合同核演習を開始した直後に出た。
ベラルーシ国防省は18日、ロシア軍と核兵器運用を想定した合同演習を開始したと発表した。演習には両国のミサイル部隊や航空部隊が参加し、核弾頭の運搬や運用能力向上を目的としているという。
ベラルーシ国防省は「予定されていた演習であり、第三国を標的にしたものではない」と説明し、地域安全保障への脅威ではないと強調した。しかし、ロシアがNATO国境付近でベラルーシを核の橋頭堡として利用しているとの批判も強まっている。
ベラルーシは西部でポーランド、リトアニア、ラトビアなどのNATO加盟国と計1,250kmにわたり国境を接しているほか、ロシアと交戦中のウクライナとも国境を接している。
ロシアは2023年ウクライナ戦争で西側諸国との対立が深まる中、支援国であるベラルーシに戦術核兵器を配備した。ウラジーミル・プーチン露大統領は2024年、ベラルーシがすでに数十発規模の核兵器を保有していると明らかにしている。
さらにロシアは昨年12月、核弾頭搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル・オレシュニクをベラルーシ東部の空軍基地に配備した。オレシュニクは核・通常弾頭の双方を搭載可能で射程は5,000kmに達するとされる。
一部では、今回の合同核演習について、ウクライナがモスクワに対して開戦以来最大規模のドローン攻撃を実施したことに対するロシアの報復との見方も出ている。
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアがベラルーシ領内からNATO加盟国の一国を攻撃する計画を検討している」と主張していたが、ロシア側は強く否定している。
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