米国防総省は、欧州に駐留する旅団戦闘団（BCT）を4個から3個へ削減すると明らかにした。これは、ロシアによるウクライナ侵攻前の水準へ戻す措置であり、ポーランドへの部隊配備が一時的に遅れることも正式に発表された。
19日（現地時間）、米国防総省は声明を通じて、「欧州に配備されているBCTの総数を4個から3個へ削減した」とし、「これは2021年の水準に戻ることを意味する」と説明した。
国防総省は、「今回の決定は、欧州における米軍の態勢に焦点を当てた包括的かつ多層的な検討の結果だ」とした上で、「これに伴い、米国の重要な同盟国であるポーランドへの部隊配備が一時的に遅れる見通しだ」と述べた。
さらに、「米国の戦略的・作戦的要求と、欧州防衛に対する同盟国の独自の貢献能力について追加分析を行った上で、当該部隊の最終的な配備先を決定する」と説明した。
また、「今回の分析は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、欧州の通常戦力による防衛について第一義的責任を担うよう促すものだ」とし、「欧州およびその他地域において、トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』政策を推進するためだ」と付け加えた。
国防総省によると、ピート・ヘグセス米国防長官は同日、ポーランドのブワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相と電話会談を行い、分析が進められている間も、米国はポーランドに対する強力な軍事プレゼンスを維持すると約束したという。
今回の措置は、欧州の安全保障負担を同盟国側に担わせようとするトランプ政権の戦略と軌を一にするものだ。米国防総省は今年初めに公表した国家防衛戦略で、欧州の通常戦力による防衛は同盟国が中心的役割を担い、米国は本土防衛とインド太平洋地域への対応に注力する方針を示している。
これを受け、米国は最近、欧州内における兵力および戦力運用の再調整を進めている。ドイツへの長距離通常ミサイル部隊配備計画を撤回したのに続き、昨年にはルーマニア駐留戦闘旅団の撤収方針も決定した。
先立ってAP通信は、NATO欧州連合軍最高司令官のアレクサス・グリンケウィッチ氏が同日、ブリュッセルのNATO本部で、「欧州から削減される兵力は5,000人規模だ」とし、「短期的に追加削減は見込んでいない」と述べたと報じた。
ただし、「長期的には、欧州が独自の防衛能力と軍事力を拡大していく中で、さらなる再配置が行われる可能性がある」と付け加えた。
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