中露、核問題で日米を牽制…共同声明で「一部核保有国」を批判
中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン露大統領が首脳会談後に発表した共同声明で、核問題をめぐり日本と米国を同時に牽制した。
21日、中国国営の新華社によると、中露首脳は前日に北京で行った首脳会談後に中露包括的戦略協力に関する共同声明を発表し、こうした立場を明らかにしたという。
両国は声明で「一部の核保有国が他の核保有国に対し、様々な挑発的・敵対的行為を行っていることに反対する」とし「こうした行為は安全保障上の根本的利益を損ない、戦略的リスクを高める」と懸念を示した。
続けて「一部の核保有国は力による優位を過信し、絶対的な安全保障と軍事的優位を追求している」と指摘した。さらに「他の核保有国の近隣地域に軍事・戦略インフラや戦略攻撃・防衛兵器を配備している」と批判した。
また「一部核保有国とその同盟国による海外への地上配備型中・短距離ミサイルの配備計画と行動は他の核保有国への脅威となっている」とし「地域の安定と世界の安全保障を損なう挑発行為を強く非難し、共同で対応する」と強調した。
特に米国のミサイル防衛構想ゴールデン・ドームについては「戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器の不可分な関係を全面的に否定するもので、戦略的安定を維持する核心原則を損なう」とし「宇宙空間での衝突リスクを著しく高め、宇宙の軍事化を進めるものだ」と非難した。
また、今年2月に失効した新START（新戦略兵器削減条約）についても「条約失効後、米国が無責任な態度を取り、自主的制限措置として維持しなかったことは遺憾だ」と指摘し「米国は責任ある形で必要条件を整えるべきだ」と求めた。
日本についても核保有を模索する動きがあるとして批判した。
両国は声明で「日本が信頼できる民間用途のない敏感な核物質を長期間にわたり大量に保有していることに深い懸念を抱いている」とし「右派勢力が『非核三原則』の改定を推進するなど、容認できない野望や極端な挑発行為を行っていることを警戒する」と指摘した。
さらに「同盟国との『核共有』の潜在的要素や、より破壊力の強い『拡大抑止』への転換、さらには独自の核保有を模索する動きも含まれる」とし、日本政府に対して核拡散防止条約（NPT）などを誠実に順守するよう求めた。
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