駐韓中国大使、韓国大統領の「反中煽るフェイクニュース」批判を評価
戴兵駐韓中国大使は22日、李在明（イ・ジェミョン）大統領がSNSで一部韓国メディアがフェイクニュースを通じて反中感情を煽っていると指摘したことについて「高く評価する」と述べた。
戴大使は同日、X（旧ツイッター）への投稿で「韓国各界の人々が事実をしっかり見極め、フェイクニュースや差別、扇動的な世論形成を自発的に排除し、中韓両国民の客観的な相互認識や理解、信頼、友好感情が深まることを期待する」と表明した。
また別の投稿では、一部メディアが閲覧数の増加や政治的目的のため、中国に関するフェイクニュースを作り出してきたとし「一部メディアは圧力を受けて公開謝罪したが、依然として中国関連の虚偽報道や論評を続けているメディアもある」と述べた。
これに先立ち、李大統領は前日、自身のXで「中国人、江南（カンナム）のマンション944戸を大量購入…多住宅所有者の売却物件を買い占め」と題する記事を取り上げ「このようなフェイク記事が掲載され、その後削除された」と指摘した。
その上で「確認したところ、1～4月にソウル・江南区の集合住宅を購入した中国人は5人に過ぎず、明らかな虚偽記事だった」と言及した。
続けて「反中感情を煽る材料として利用できるよう、意図的に作られたフェイクニュース記事と推定される」とし「報道機関を名乗りながら反中感情を助長して、国や国民に何の利益があるのか」と批判した。
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