物価抑制に失敗し、味方も動揺…共和党支持者の51%がトランプ大統領のインフレ対応に不満
ドナルド・トランプ米大統領の共和党系有権者からの支持率が、フォックス・ニュース世論調査基準で最低水準まで下落した。物価や生活費、雇用不安が拡大する中、トランプ大統領の中核支持層内部でも亀裂の兆しが現れている。
米政治専門メディアのザ・ヒルは21日（現地時間）、フォックス・ニュースの世論調査を引用し、トランプ大統領の共和党系有権者の支持率が80%だったと報じた。これはフォックス・ニュース調査基準では、共和党支持層内での最低値となる。
強硬な親トランプ陣営ではない非MAGA系の共和党支持者の間では、支持率は54％にとどまった。白人有権者と農村部有権者の支持率もそれぞれ43%だった。
トランプ大統領の2024年大統領選勝利を支えた中核支持層でも、離反の兆しが見られた。白人有権者の支持率は6ポイント、大学学位を持たない白人男性の支持は5ポイント低下した。共和党系有権者の支持も3ポイント下落した。
最大の負担となったのは経済だった。トランプ大統領の経済対応に対する否定評価は、先月の66％から今月は71％へ上昇した。共和党系回答者の間でも、経済対応への否定評価は7ポイント上昇した。
インフレ対応については、共和党系回答者の51％が否定的に評価した。無党派層では85％、民主党系回答者では96％が否定評価を示した。米労働省によると、過去12か月間で米国の物価は3.8％上昇し、4月単月では0.6％上昇した。
イラン情勢に関する世論はやや分かれた。共和党系回答者の89%は、米国がイランとの戦争に勝利していると答えたが、イランへの軍事行動への反対意見は4月の55%から5月には60%に増加した。トランプ大統領は「交渉団が平和合意に向けた協議を続けている」と述べ、イラン問題を「非常に早く解決したい」と表明した。
この調査はBEACON Associates, Inc.の主催で、15～18日に登録有権者1,002人を対象に実施された。サンプルは全国有権者名簿から無作為に選出され、誤差範囲は±3ポイントだ。
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