ウクライナ戦争の長期化に伴う経済難が続く中、ロシアでウラジミール・プーチン大統領の長期政権に対する反対世論が急速に広がっているという。英ガーディアンは24日（現地時間）、プーチン大統領の周辺人物とロシア財界の関係者、西側の情報当局者などの話として、プーチン大統領の25年に及ぶ政権による疲労感が重なっていると伝えた。この雰囲気はロシアのエリート層だけでなく、インターネット遮断、増税、インフレ、食料品・公共料金の上昇が重なり、一般市民の不満も高まっているという。
プーチン大統領は今月初め、モスクワ中心部のホテルでかつての教師であるヴェラ・グレヴィッチ氏と会い、共にクレムリン（ロシア大統領府）に移動した。この場面は、西側メディアが欧州情報機関の報告書を引用し、プーチン大統領が暗殺やクーデターを恐れて地下バンカーに隠れていたと報じた翌日に公開された。クレムリンがプーチン大統領の健在ぶりを強調しようとしたものと解釈される。
ガーディアンは、最近クーデターが差し迫っているという説は誇張された見方だとしながらも、プーチン大統領周辺のエリート層の失望感は急速に高まっていると伝えた。あるロシア財界の関係者は「今年、エリート層の雰囲気が明らかに変わった」とし、「プーチン大統領に対する深い失望感があり、何らかの災厄が迫っているという感覚が強まっている」と述べた。
この関係者は「無意味で自己破壊的な決定が続いているという認識が広がっている」とし、「かつてプーチン大統領を擁護していた人々ももはやそうではない」と語った。プーチン大統領の支持率は低下し、ロシア経済は圧迫を受けており、親クレムリン派のブロガーたちさえも珍しく大統領を批判し始めたとガーディアンは伝えた。
しかし、ウクライナ戦争に対するプーチン大統領の姿勢は変わっていないようだ。ガーディアンが引用した複数の情報筋と欧州・ウクライナの情報当局者は、プーチン大統領が戦争継続の意向を維持していると述べた。ウクライナ情報当局者によれば、プーチン大統領の姿勢が変わらないため、ロシアの将軍たちもプーチン大統領にドンバス占領が年内に可能だという捏造された報告を上げているという。
一方、ウクライナ戦争に伴うロシア国内の不満も高まっている。クレムリンは今年初めにほとんどのメッセンジャーアプリを禁止または制限し、国家が支援する代替サービスのみを残した。ロシアの住民だけでなく企業もこれにより数十億ルーブル規模の損失を訴えている。
ロシア当局はこうした統制をウクライナのドローン（無人機）攻撃とサボタージュに対応するための安全措置だと説明している。インターネットの遮断はロシア連邦保安庁（FSB）の強硬派が主導していると伝えられた。ロシアのジャーナリスト、クセニヤ・ソブチャク氏は「インターネット問題がロシア社会に巨大な怒りを引き起こした」と述べた。
ロシア国民は今年、増税とインフレにも直面している。景気減速の中、企業は閉鎖に追い込まれ、食料品と公共料金の負担も増えている。ロシアのSNSでは、増税に抗議する小規模の事業者、繰り返されるインターネット遮断に不満を漏らす住民、大規模な家畜殺処分の命令に怒るシベリアの農民たちの映像が拡散している。
ただし専門家らは、クレムリンでクーデターが差し迫っているとの見方には距離を置き、プーチン大統領が依然として権力を掌握していると評価している。特にプーチン大統領の体制に実質的な脅威が生じるとすれば、一般大衆ではなく、権力層の内部から現れる可能性が高いと見ている。
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