米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの終戦交渉でほぼ合意に達したと明かしたが、最終合意案の発表は24日（現地時間）にも行われなかった。イランが核心的な争点である核問題を今後の議論の対象だと主張し続けている上、米共和党内でも譲歩しすぎたとの批判が上がり、トランプ大統領が板挟みに陥ったとの見方が出ている。
トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「交渉代表団に急いで合意を得ようとするなと指示した。時間は我々の味方だ」とし、「双方とも時間をかけて適切な合意を引き出す必要がある。いかなるミスもあってはならない」と記した。翌日には、自身の合意は米国のバラク・オバマ元政権時代とは正反対になるとし、「素晴らしく意義深い合意になるか、あるいは完全な『ノーディール（no deal）』になるかだ」と述べた。
前日まで最終合意案がすぐに発表されると宣伝していたトランプ大統領が慎重な姿勢に転じたのは、交渉内容の公開とともに支持基盤である共和党内で反発の声が上がっているためとみられる。当初、米国はイランが核プログラムを放棄し、最低20年間ウラン濃縮を全面的に中止しなければ交渉できないと明言していた。しかし、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など主要メディアは、米国とイランがホルムズ海峡の開放についてのみ合意し、核問題は終戦の了解覚書（MOU）締結後、60日間にわたって議論する方向で調整されたと報じた。
インド訪問中の米国のマルコ・ルビオ国務長官も、核問題については今後協議する可能性を示唆した。彼はメディアとのインタビューで「72時間で紙切れの裏に走り書きするような形で核問題を解決することはできない」とし、「ホルムズ海峡は即座に再開放されるべきだ。その後、我々は高濃縮ウランについて、核兵器を保有しないという彼らの約束に関して非常に真剣な交渉に入る」と述べた。
この知らせが伝わると、米上院軍事委員長である米共和党のロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ）はSNSの「X（旧Twitter）」に「60日間の休戦は災厄になるだろう。『エピック・フューリー（壮絶な怒り）』作戦を通じて得たすべての成果が水泡に帰すことになる」と批判した。トランプ大統領の側近であるリンゼー・グラム上院議員（共和党・サウスカロライナ）も「イランがホルムズ海峡を永続的に脅かし、湾岸の石油施設に甚大な被害を与える能力を持っているという認識が広がれば、イスラエルにとって悪夢のような状況になる。そもそも何のために戦争を始めたのか疑問だ」と指摘した。
これに対しトランプ大統領は「何も知らない事案について批判する敗者たちの言葉は聞くな。私の前任者たちと違い、私は悪い合意はしない」と火消しに動いた。
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