ラトビアで連立政権崩壊、リトアニアではビリニュス空港閉鎖
専門家「ロシアのGPS妨害がバルト空域へ誘導した可能性」
ウクライナのドローンがバルト海沿岸のNATO加盟国の空域に侵入し、リトアニアの首都空港閉鎖と議会避難に至った。これを受け、ロシアが電子戦でドローンの航路を変更した可能性が指摘された。
英国インディペンデントは24日（現地時間）、ウクライナのドローンがラトビアとリトアニアなどNATO加盟国の空域に侵入する中で、ヨーロッパの防空網の限界とロシアの電子戦の可能性が同時に浮上していると報じた。
ロシアとウクライナの戦争は、ドローンが大規模に投入された初めての戦争とされる。ウラジーミル・プーチン露大統領が2022年2月にウクライナ侵攻を命じて以来、両側は数十万台のドローンを戦場に投入した。プーチン大統領は最近、ルハンスク州の学生寮へのドローン攻撃に対する報復として600機規模のドローン攻撃を実行した。
問題はドローン戦がウクライナの戦線外に広がっている点だ。専門家たちは、ロシアが西側を揺さぶるためにドローンを新たな圧力手段として活用している可能性を指摘した。
先週、ラトビアではウクライナのドローンが自国の空域に侵入したことに対する政府の対応が不十分だったとの批判が高まり、エビカ・シリニャ首相が辞任し、連立政府も崩壊した。
リトアニアでは22日、緊急警報が発令され、首都ビリニュスの空港が閉鎖された。議会の建物も避難措置が取られた。2カ国はウクライナのドローンと推定される無人機がバルト空域に侵入し、ラトビアの石油貯蔵施設で爆発したとし、NATOに地域の防空網強化を要求した。
今回の事態はヨーロッパの防空網の限界を明らかにする一方で、ウクライナに対するヨーロッパ内の友好的な世論にも負担をかける可能性があるとインディペンデントは指摘した。専門家たちはウクライナのドローンが単に航路を逸脱したのではなく、ロシアの電子戦によってバルト諸国の方に誘導された可能性に注目している。
ウクライナを拠点とする軍事分析家のミコラ・ビエリエスコウ氏は、ウクライナがロシアの防空網を過負荷にするために複数の無人機を同時に投入する方式を使用していると説明した。このような攻撃では実際の攻撃ドローンとともに防空網を欺くおとりドローンも投入される。問題は一部のおとりドローンがGPS妨害や信号操作に脆弱である可能性がある点だ。
いわゆる「スプーフィング」は偽のGPS信号を送信し、携帯電話や船舶、航空機が実際とは異なる位置にあると錯覚させる技術だ。ロシアは電波妨害とGPS妨害を通じてドローンの航路を変更する技術を使用してきたとされる。リトアニアもロシアの意図的な介入の可能性を提起した。リトアニアのケストゥーティス・ブドリース外相はロシアが電子的干渉を通じてウクライナのドローンをバルト空域に意図的に誘導していると主張した。
アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）のクリスティーナ・ヘイワード氏は「ウクライナのドローンがロシアの電子戦のために元の航路を外れてバルト空域に入った可能性がある」と分析した。彼女は偶発的である可能性もあるが、モスクワがウクライナとバルト諸国の間の対立を煽るために意図的にドローンを誘導した可能性があると述べた。
ヘイワード氏は、ロシアが今回の事件をNATO加盟国がロシアに対するウクライナ攻撃に直接関与している証拠として利用しようとする可能性があると警告した。ロシアはすでにウクライナがバルト諸国の領土でロシアを狙ったドローン攻撃を準備していると主張しており、リトアニア外務大臣はこれをロシアの偽情報だと批判した。
このようにドローンがバルト空域まで影響を及ぼし、ウクライナのドローン依存戦略はヨーロッパの安全保障とも直接つながる問題として浮上した。ドローン戦の拡大はウクライナにも両面の負担をもたらす。ヨーロッパの一部の国々がロシア制裁の強度を緩める中、ウクライナは生存のためにロシアのエネルギー基盤施設をさらに深く攻撃しなければならないという圧力を感じている。
ビエリエスコウ氏はウクライナが昨年400万台のドローンを生産し、今年は約700万台まで生産量を増やすと予測している。しかし、彼はドローンが前線では効果を上げているが、重火器や弾道ミサイル防御システムの不足を補うことはできないと述べた。
彼は自宅近くのアパートが500kgの爆薬を搭載した巡航ミサイルに破壊されたとし、ドローン1台が搭載できる爆薬は通常50～75kg程度であると説明した。ドローンは新しい戦場環境を作り出したが、すべての脅威を防ぐことやすべての目標を攻撃できる万能兵器ではないという意味だ。
それでもウクライナのドローン技術はヨーロッパと中東で注目を集めている。ヘイワード氏はウクライナの防衛産業システムがロシアよりも柔軟で、戦場の変化に迅速に適応していると評価した。ロシアは中央集権的なシステムで一部の製品を迅速に大量生産するのに強いが、変化に敏感に対応する能力は劣るという。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシア本土の奥深くを攻撃する構想を明らかにしており、今年2月以降ウクライナの中距離攻撃は4倍に増えた。ヘイワード氏はウクライナが石油・ガス基盤施設から防衛産業施設までさまざまな目標を攻撃しているとし、ロシアが後方の主要基盤施設と前線を同時に安定的に保護することに負担を感じていると分析した。
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