米国とイランの終戦交渉が合意に近づいているとの報道が相次ぐ中、米軍が再びイランを攻撃した。25日（現地時間）、米中央軍（CENTCOM）によると、米軍はこの日、イラン南部のホルムズ海峡周辺でミサイル発射施設と船舶を狙って「自衛権の範囲内での攻撃」を実施したという。
米中央軍のティム・ホーキンス報道官はホルムズ海峡近くで発生した爆発に関して「イラン軍がもたらす脅威から我々の部隊を守るためのものだ」とし、「標的にはミサイル発射施設と機雷を敷設しようとしたイランの船舶が含まれていた」と述べた。続けて「米中央軍は進行中の休戦期間中も自制を保ちつつ、我々の部隊を引き続き防衛する」と付け加えた。
米国とイランの休戦と終戦交渉を不安げに見守っていたイスラエルも、待っていたかのようにヒズボラへの攻撃を強化した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日、映像の声明で「我々はヒズボラと戦争状態にある」とし、「決して速度を落とさず、むしろペダルをさらに強く踏むよう指示した」と述べた。
ネタニヤフ首相の映像声明直後、イスラエル軍はレバノン東部のベッカー渓谷などでヒズボラの拠点を攻撃した。これに先立ち、イランは終戦条件としてイスラエルのヒズボラ攻撃中止を要求してきた。イラン側は「レバノンの休戦連携は交渉不可能な原則だ」との立場を堅持しているが、米国のマルコ・ルビオ国務長官は「ヒズボラがミサイルを発射した場合、イスラエルはこれに対処する権利がある」と線を引いていた。
イスラエルとレバノンは先月中旬、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介で休戦に入ったが、これを破り交戦を続けた。イスラエルの攻勢でレバノンで死亡した人は3,150人に達している。米軍のイラン南部攻撃は、米国に対するイランの不信感を再燃させ、これにより交渉中断につながる可能性が高まるとの指摘がある。
これに先立ち、米国はイスラエルと共に昨年6月の核交渉と今年2月の核交渉の最中に大規模な対イラン空爆を行った。このため、イラン内部では米国とトランプ大統領を信頼できないという強い不信感が根付いている。さらに、イランと交渉中に軍事攻撃を行う米国の戦略は、結局イランに「核兵器だけが唯一の抑止手段だ」という確信を植え付けたとの分析も出ている。
実際、イランでは今年2月の開戦以降、核技術を強化すべきだという強硬派の声が高まっている。ロイター通信は3月、イランの高官筋を引用し「戦時状況でイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）が権力の中心に立ち、核政策に対する強硬路線が浮上している」と報じた。
終戦交渉が進行中だった12日にも、イラン国会・国家安全保障外交委員会のエブラーヒーム・レザーイー議員はSNSの「X（旧Twitter）」で、「（米国が）攻撃を再開する場合、イランの選択肢の一つは（ウラン）90%濃縮になるだろう」と述べ、イランが核兵器を開発する可能性があると警告した。
トランプ大統領は国際原油価格と11月の中間選挙を意識したかのように、連日ポジティブなメッセージを発信している。彼は25日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの交渉は順調に進んでいる。これは皆のための『偉大な合意』か、『合意不成立（no Deal）』のどちらかだ」と投稿した。ただし、合意不成立を想定して大規模攻撃の再開を言及し、イランへの圧力も緩めていない。
トランプ大統領は「合意が不成立になれば戦場に戻り攻撃が再開され、これまでのどの時よりも大規模で強力な攻撃になるだろう」と警告した。前日にはトゥルース・ソーシャルに核爆弾の写真と共にイラン国旗が見える船舶が空爆を受けて炎上する姿を描いた人工知能（AI）生成の画像を公開し、「イランと取引をするなら、それは素晴らしく適切な取引になるだろう。しかし、米国のバラク・オバマ元政権時代のイラン核合意のように、イランによる核兵器保有への道を開くような合意にはならない」と強調した。
23日にはイランとの終戦交渉が「最終段階」に来ていると主張しつつも、米国の星条旗で覆われたイランの領土を描いたAI画像をSNSに投稿した。これに関連してアルジャジーラは「米国・イスラエルとイランの間で休戦交渉が進行中の中、この投稿が新たな挑発的メッセージになる可能性がある」とし、「イランの長期占領を望まないとする米トランプ政権の度重なる立場とも矛盾する」と指摘した。
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